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NPOの活用例

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グッドガバナンス認証団体の活用事例(遺贈寄付 受遺団体のご紹介)

日本非営利組織評価センターは全国レガシーギフト協会と連携し、遺贈寄付を推進しています。
当センターのグッドガバナンス認証を取得した団体は、第三者からの組織評価を受け、信頼性・透明性の高い団体です。

実際、遺贈寄付の受け入れ体制はどのようになっているのか?遺贈寄付はどのように使われるのか?過去に遺贈寄付を行った方、これから遺贈寄付を考える方へのメッセージを掲載しました。
これから遺贈寄付を行いたいとお考えの方は、一つの寄付先としてグッドガバナンス認証団体をおすすめしています。

グッドガバナンス認証を取得した受遺団体一覧

◎医療や福祉関係を⾏っている団体

認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい

所在地 東京都新宿区

団体概要

私たち〈もやい〉は「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションを掲げています。2001年の設立以来、ホームレス状態の方や生活困窮者の支援に携わってきました。
具体的な活動として、ホームレス状態・ネットカフェ難民などの安定した住居をもたない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ2400世帯についてお引き受けしているほか、生活困窮者からの相談を年間約4,000件受けています。また、コミュニティカフェや仕事作りの活動を通じて、地域の中での居場所作りの活動をおこなっています。
さらに、日本の貧困問題・ホームレス問題・社会保障に関連したさまざまな諸課題について、調査・分析をし、国や自治体に対して政策提言をおこなっています。

遺贈寄付の受け入れ体制

ホームページにて遺贈寄附についてご案内しています。お問い合わせなどがあれば、顧問弁護士とも連携しつつスタッフ数名で対応しています。

過去に遺贈寄付をしてくださった方へのお礼のメッセージ

いただいたご寄附は、「貧困問題を社会的に解決する」という〈もやい〉のミッションを達成するために大切に使わせていただきます。 現在は、新型コロナウイルスの影響で収入を失った方、住まいを失った方などへの支援に注力しているところではありますが、ご寄附の使いみちについては、中長期的な視点をもちながら団体内で議論し、もっとも有効な方法で活用していきたいと考えております。

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団体詳細ページ

 

 

認定特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・東京

所在地 東京都新宿区

団体概要

スペシャルオリンピックスは、知的障害のある人(アスリート)たちに、様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的な活動です。スペシャルオリンピックス日本・東京は、その国内最大の地区組織として現在、15のスポーツプログラムと7つの文化プログラムを実施。アスリートたちの自立と社会参加を応援し、「インクルージョン(包み込む)社会」の創出をめざしています。

遺贈寄付の利用用途、受け入れ体制

利用用途:知的障害のある人のスポーツ活動に必要となる費用に使用します。
受け入れ体制:READYFOR株式会社と連携し、遺贈によるご寄付や相続財産のご寄付に関する相談を受けられるようにしました。

過去に遺贈寄付をしてくださった方へのお礼のメッセージ

ご遺志に適うよう、一所懸命活動に取り組んでいます。知的障害のある人にとって、身近な場所で、いろいろな人とスポーツを楽しめる機会は、決して多くありません。その機会を増やすことに、貴方様にご尽力いただきましたことを、心より感謝しております。

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認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク

所在地 佐賀県佐賀市

ご遺族により託された遺産による「山田和彦賞」を創設し、山中伸弥京都大学iPS細胞研究所長へ授与

団体概要

日本IDDMネットワークは不治の病である1型糖尿病の根絶に向けて活動しています。阪神・淡路大震災の際、患者がインスリンの入手に大変な苦労を強いられたことを契機に、患者・家族の全国的連携を図るため1995年9月に発足しました。当面のゴールは、この1型糖尿病を「治らない」から「治る」病気にし、注射等によるインスリン補充が一日たりとも欠かせない患者と家族が希望をもって生きられる社会の実現を目指しています。

遺贈寄付の受け入れ体制

1型糖尿病の根治・根絶に向けた研究助成に使用させていただきます。資料請求や個別のご相談の後、弁護士、司法書士等の専門家におつなぎすることも可能です。

過去に遺贈寄付をしてくださった方へのお礼のメッセージ

いただいた大切な御遺産は、難病である1型糖尿病の子どもたちの未来に生かします。厚く御礼申し上げます。

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社会福祉法人 対馬市社会福祉協議会

所在地 長崎県対馬市

団体概要

本会は、平成30年3月策定の「第3期対馬市地域福祉計画・対馬市地域福祉活動計画」並びに平成30年11月に策定した「第3期基盤強化・活動中長期計画」を両輪として市民並びにあらゆる関係者、関係機関の参加と協働のもと地域福祉活動を推進することにより、「誰もが安心して幸せに暮らすことができる福祉の対馬(しま)づくり」の実現にむけた活動を展開し、市民から期待され信頼される社協をめざします。

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◎環境保全、まちづくりを⾏っている団体

認定特定非営利活動法人 自然再生センター

所在地 島根県松江市
団体概要
私たちは、自然再生推進法を活かし企業、行政、専門家と住民が干拓淡水化中止後の宍道湖・中海の自然再生を包括的に進めています。
科学的エビデンスをつけながら、市民の楽しめる活動を展開し、社会的にも企業・行政と協働することを強みとしています。
また、地方での雇用の場を作り非営利組織ならでは新しい役割を目指し包括的自然再生を展開しています。
遺贈受け入れ体制
遺贈受け取りに関する専門家・行政とともに安心して遺贈していただける体制の下、いただいた遺贈は、自然環境の再生とかつての人々と湖との関係を再構築し豊かな恵みを感じられる持続可能な社会を目指し、次世代育成と包括的自然再生に活用していきたいと思います。

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特例認定特定非営利活動法人 三段峡ー太田川流域研究会

所在地 広島県安芸太田町
団体概要

「やっぱりここに帰ろっか」をキーワードに百年後もあなたにとっての『ここ』が子ども達に届き続くために活動します。 私達はフィールドの中で生態系を学び、自然と人とのかかわりを共に考え、一人ひとりの価値や、人と人との繋がり方を提案し続けます。主なフィールドは、国が文化財保護法に基づいて指定し電源開発等の人と自然の狭間に苦しむ歴史もある特別名勝三段峡で、環境保全と歴史文化の伝承・人材育成に取り組みます。

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◎⼦どもとの関わり、社会教育などを⾏っている団体

認定特定非営利活動法人 子どもと文化のひろば ぷれいおん・とかち

所在地 北海道帯広市
団体概要

「ぷれいおん(play on)」には「あそび続ける」という意味があり、「もっと遊ぼう!」「みんなで遊ぼう!」という想いが込められています。 「子どもは遊びで育つ」「共に感じる、共に育つ」「みんなではぐくむ」をモットーに、赤ちゃんから大人まで異年齢・多世代でのあそびや交流活動を通じて、豊かな子どもの世界、子どもの育ちを見守れる地域社会づくりをめざしています。

遺贈寄付の利用用途

会の安定的な運営のための人件費や施設設備費、また正会員(受益者)の会費の低減等を優先します。現金以外の遺贈については、理事会や税理士と協議の上、お受けできないものもあると考えます。

遺贈寄付をお考えの方へ

十勝・帯広の子どもたちのあそび環境づくり、また子育て中の親が生き生きと地域の人の輪の中で子育てを楽しめる地域環境づくりを支えていただける方、是非お力をお貸しください。「一人の子どもを育てるには村が一つ必要だ」~私たちの村の一人となってください。

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認定特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー

所在地 宮城県石巻市

団体概要

東日本大震災により、子どものあそび場や居場所が姿を消した宮城県石巻市で、プレーパーク(屋外型児童館のようなもの)事業とフリースクール(不登校の子どもの自立支援)事業を2つの柱に活動しています。
今、子どもが自由に、思い切り遊べる環境が少なくなっています。どろんこ遊びや作りたいものを工作した経験のない子も増えています。また、親や教師以外で、悩みや喜びを共感してくれる大人の存在も少なく、子どもの孤立、虐待の発見の遅れ、不登校が増え続けていることは大きな社会課題となっています。私たちは、プレイワーカー(子どもに関わる専門スタッフ)を配置し、安心して過ごせる居場所をつくり続けることで、子どもが抱える社会課題を一つ一つ減らしていきたいと考え活動しています。
そして、子どもの「遊びを保障」し「居場所を保障」する場を増やすための取り組みを行っています。

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認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

所在地 東京都新宿区

 

団体概要

むすびえは、こども食堂の支援を通して誰もとりこぼされない社会を日本でつくりたいという思いを持って活動をしています。 各地域のこども食堂ネットワークを支援すること、何か社会に貢献したいと考えている企業・団体とつながりこども食堂へ支援を届けること、調査・研究をし、啓発をしていくこと。私たちは、3つの軸で、歩んでまいります。

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認定特定非営利活動法人 子どもシェルターモモ

所在地 岡山県岡山市

団体概要

当団体は2009年に法人認証され、虐待やその他の理由で家庭や施設で暮らせなくなった15歳から20歳までの未成年者に、緊急避難先の子どもシェルターと、居場所として自立援助ホームを提供し、それぞれの自立に向けて援助をしています。ホームに入所した子ども一人一人に弁護士が付き、子どもの権利擁護をしています。また、社会に出た後も虐待のトラウマにより困難を抱える若者を対象に、アフターケア相談所enを設け、家庭を頼ることができない若者に切れ目のない援助をしています。

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◎NPO⽀援を⾏っている団体

認定特定非営利活動法人 消費者スマイル基金

所在地 東京都千代田区
団体概要

消費者団体が取り組む消費者被害回復・防止に関連する活動への助成事業
平成29年度の消費者被害は総額で5兆円弱、国民一人当たり約3万9千円です。国の認定を受けてこうした被害者を救う活動を行っている適格消費者団体、特定適格消費者団体が全国に19団体あります。泣き寝入りが多い消費者の被害防止・救済という公益的な活動を、ほぼボランティアで行っている団体等に、活動資金を援助するのがスマイル基金です。

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<本件についてのお問合せ先>
公益財団法人 日本非営利組織評価センター 事務局 担当:浦邉
office@jcne.or.jp