私たち〈もやい〉は「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションを掲げています。2001年の設立以来、ホームレス状態の方や生活困窮者の支援に携わってきました。
具体的な活動として、ホームレス状態・ネットカフェ難民などの安定した住居をもたない方がアパートに入居する際の連帯保証人をのべ2400世帯についてお引き受けしているほか、生活困窮者からの相談を年間約4,000件受けています。また、コミュニティカフェや仕事作りの活動を通じて、地域の中での居場所作りの活動をおこなっています。
さらに、日本の貧困問題・ホームレス問題・社会保障に関連したさまざまな諸課題について、調査・分析をし、国や自治体に対して政策提言をおこなっています。

スペシャルオリンピックスは、知的障害のある人（アスリート）たちに、様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じて提供している国際的な活動です。スペシャルオリンピックス日本･東京は、その国内最大の地区組織として現在、15のスポーツプログラムと7つの文化プログラムを実施。アスリートたちの自立と社会参加を応援し、「インクルージョン（包み込む）社会」の創出をめざしています。

日本IDDMネットワークは不治の病である1型糖尿病の根絶に向けて活動しています。阪神・淡路大震災の際、患者がインスリンの入手に大変な苦労を強いられたことを契機に、患者・家族の全国的連携を図るため1995年9月に発足しました。当面のゴールは、この1型糖尿病を「治らない」から「治る」病気にし、注射等によるインスリン補充が一日たりとも欠かせない患者と家族が希望をもって生きられる社会の実現を目指しています。

１型糖尿病の根治・根絶に向けた研究助成に使用させていただきます。資料請求や個別のご相談の後、弁護士、司法書士等の専門家におつなぎすることも可能です。

いただいた大切な御遺産は、難病である１型糖尿病の子どもたちの未来に生かします。厚く御礼申し上げます。

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「やっぱりここに帰ろっか」をキーワードに百年後もあなたにとっての『ここ』が子ども達に届き続くために活動します。 私達はフィールドの中で生態系を学び、自然と人とのかかわりを共に考え、一人ひとりの価値や、人と人との繋がり方を提案し続けます。主なフィールドは、国が文化財保護法に基づいて指定し電源開発等の人と自然の狭間に苦しむ歴史もある特別名勝三段峡で、環境保全と歴史文化の伝承・人材育成に取り組みます。

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小学生から20歳前後までを対象としたフリースクールを2010年から運営しています。子ども達が自分らしく笑顔で、安心して成長できる場所を目指して、一人ひとりがやりたいことを応援しています。学校生活の中では、自分らしさを大切にすることが難しいと感じる子ども達に「もっと自由なやり方でいいんだ」と感じてもらい、多様な選択肢の中から、自分の進みたい道を選べるようになってもらうことが目標です。

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東日本大震災により、子どものあそび場や居場所が姿を消した宮城県石巻市で、プレーパーク(屋外型児童館のようなもの)事業とフリースクール（不登校の子どもの自立支援）事業を2つの柱に活動しています。
今、子どもが自由に、思い切り遊べる環境が少なくなっています。どろんこ遊びや作りたいものを工作した経験のない子も増えています。また、親や教師以外で、悩みや喜びを共感してくれる大人の存在も少なく、子どもの孤立、虐待の発見の遅れ、不登校が増え続けていることは大きな社会課題となっています。私たちは、プレイワーカー（子どもに関わる専門スタッフ）を配置し、安心して過ごせる居場所をつくり続けることで、子どもが抱える社会課題を一つ一つ減らしていきたいと考え活動しています。
そして、子どもの「遊びを保障」し「居場所を保障」する場を増やすための取り組みを行っています。

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私たちは、世界60ヵ国以上に広がるTeach For Allというグローバルネットワークの一員で、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人です。 主な事業は、教育をより良くしたいと考える多様な人材を、選考・研修を通して育み、自治体との連携により、２年間「教室」に教師として送り出すフェローシップ・プログラムの実施です。

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消費者団体が取り組む消費者被害回復・防止に関連する活動への助成事業
平成29年度の消費者被害は総額で5兆円弱、国民一人当たり約3万9千円です。国の認定を受けてこうした被害者を救う活動を行っている適格消費者団体、特定適格消費者団体が全国に19団体あります。泣き寝入りが多い消費者の被害防止・救済という公益的な活動を、ほぼボランティアで行っている団体等に、活動資金を援助するのがスマイル基金です。

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九州最大の河川「筑後川」が流れる関係地域で、NPOなどの市民活動に取り組む方々をサポートする中間支援組織です。2019年に発足以来、資金面・非資金面の両面から伴走支援を展開しています。休眠預金等活用事業をはじめ、遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」、令和3年8月豪雨の「筑後川水害支援基金」で弊財団の助成総額は8700万円を超えました。
市民が主体的に公益を担う社会の実現を目指して、市民、行政、企業、教育機関などの連携の輪を広げ、地域を盛り上げる存在として貢献します。

2023年3月に全国レガシーギフト協会の正加盟団体となり、福岡県で唯一の「いぞうの窓口」になりました。受遺団体として体制を整えたのはもちろん、筑後川関係地域のCSOと遺贈希望者様の橋渡し役も担っております。

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