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JCNEとは

非営利組織評価センター(JCNE)概要

名称

一般財団法人 非営利組織評価センター
Japan Center for NPO Evaluation(JCNE)

設立年月日

2016年(平成28年)4月1日

ロゴマーク

 

logomark

 

非営利組織評価センターの英語名は Japan Center for NPO Evaluation です。
AssessmentとEvaluationの違いですが、日本語ではどちらも評価と訳します。Assessment(アセスメント)は査定・測定。Evaluation(エバリュエーション)はより広く、測定だけでは終わらず、今後より良くしていくにはどうしたらいいか? という改善のための評価の意味を含んでいます。

言葉の解釈は感覚的なものですが、私たちJCNEが希求するNPO Evaluationには、より良いNPOのための評価活動とNPOの事業によってより良い社会を目指す、この二つの意味を持たせました。

さらにロゴマークには、きちんとした物差し(基準)で測り成長することは大切だが、NPOの価値は多様性にあり、多様性を大切にするというメッセージを表現しました。

まっすぐに立つ「N(PO)」と後方で陰ながら支える「E(valuation)」のNとEの組み合わせ。グラフのように縦横に伸びる線は多様な価値観を尊重する評価を意味します。

NPOを支援する団体・個人の皆様にとっては、信頼できる組織であることを知っていただくための評価情報ですが、NPOの方には組織の運営状況の評価を受けることで、基盤整備に活用していただきたいと願っています。

事業目的

民間公益団体及び民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進するとともに、受益者、支援者、行政、助成財団及び企業等、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図ることをもって、より良い市民社会の創造に寄与することを目的とする。

事業内容

  • 公益活動を行う団体の評価・認証の実施及び評価認証情報の公開に係る事業
  • 公益活動を行う団体の組織及び事業の情報公開を促進する事業
  • 公益活動を行う団体が提供するサービスの質の向上に寄与する事業
  • 公益活動に係る調査・研究、提言、社会資源開発、情報収集・発信等に関する事業
  • 評価認証制度に携わる人材育成に係る事業
  • 前各号の事業を推進・啓発する事業のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

基本財産等

(2016年4月1日設立時)       基本財産 3,000,000円

2016年度 事業活動支出予算   53,000,000円

創立の経緯

2016年4月1日、全国の非営利組織の評価を行うことで信頼できる組織の情報を広く社会に発信し、支援環境の充実に寄与するために非営利組織評価センター(JCNE)を設立しました。

1998年に特定非営利活動促進法が制定されて以来、5万を超えるNPOが法人格を取得し活躍しています。一般法人も4万団体を超えました。これらの中で公益活動を行う非営利組織の皆様の手によって様々な課題がサポートされています。

そして2011年の3.11東日本大震災以降、全国で寄付支援やボランティア参加の意識が高まっています。

チャリティの歴史が長い諸外国では、第三者である評価機関が寄付等を受けて活動する団体の運営状況を評価認証し、結果を公開しています。日本でも同様の非営利組織の評価が必要な時期になりました。

この非営利組織評価センターは民間セクターの手で作りたいという願いから、多くの団体に設立のご支援をいただきました。株式会社をはじめ助成財団、NPO、一般法人といった多様な設立発起人からのご出捐。そして賛同パートナーである助成財団からの応援を得ています。さらに5年後の自立を目指し事業運営には日本財団の助成をいただいています。

組織・体制

組織図

沿革

2014年

2014年9月30日から2015年9月15日にかけて、全9回の「非営利組織の評価・認証制度に関する準備委員会」を実施。委員会発足の発案・主催は日本財団。事務局は日本財団と一般財団法人 社会的認証開発推進機構(AAC 京都府)が務めた。委員会は公開し、メディア及びNGO評価団体等のオブザーブ参加があった。

2015年

2015年11月26日
非営利組織評価センター設立のため、任意団体として「非営利組織評価センター設立準備会」を発足。代表を太田達男が務める。

2016年 2月12日
一般財団法人 非営利組織評価センター設立総会を開催。定款を決定。

2016年 4月 1日
設立登記。
一般財団としての設立時の基本財産300万円は、民間各セクターの設立発起人(9団体)よりご出捐いただく。

設立のご支援者

この団体は、全国の多様な民間セクター団体のご支援によって設立されました。

設立発起人 ※五十音順

  • 株式会社ALMACRATIONS株式会社ALMACRATIONS
  • 特定非営利活動法人NPOサポートセンター特定非営利活動法人NPOサポートセンター
  • 特定非営利活動法人岡山NPOセンター特定非営利活動法人岡山NPOセンター
  • 特定非営利活動法人CANPANセンター特定非営利活動法人CANPANセンター
  • 特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター
  • 公益財団法人 公益法人協会公益財団法人 公益法人協会
  • 特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
  • 社会的認証開発推進機構社会的認証開発推進機構
  • 全国コミュニティ財団協会全国コミュニティ財団協会
  • 特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター
  • 一般財団法人地域公共人材開発機構一般財団法人地域公共人材開発機構
  • 公益財団法人トヨタ財団公益財団法人トヨタ財団
  • 公益財団法人 日本財団公益財団法人 日本財団
  • 一般社団法人 日本障害者就労支援協会一般社団法人 日本障害者就労支援協会
  • 特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

賛同パートナー ※五十音順

公益財団法人 キリン福祉財団
公益財団法人 笹川平和財団
公益財団法人 助成財団センター
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
公益財団法人 庭野平和財団
公益財団法人 三菱財団