概要

ベーシック評価基準23項目に基づく簡易的な組織評価です。

非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。結果はベーシックガバナンスチェックリストで公開され、継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体であることを社会へアピールできます。

ベーシック評価基準のうち項目１～８については、被評価団体から提出された団体情報と書類をもとに第三者評価を行います。項目9～23については被評価団体のセルフチェック回答をもとに判断します。

評価対象

対象法人	特定非営利活動法人（認定・特例認定含む） 一般社団法人（非営利型） 一般財団法人（非営利型） 公益社団法人 公益財団法人 社会福祉法人
対象書類	・被評価団体から提出された定款・規約・マネジメント運営過程の 記録書面・被評価団体のセルフチェック回答データ・登記情報提供サービスから取得した履歴事項全部証明書・その他、被評価団体から提出された団体情報
対象期間	評価を申し込む当該年度の事業計画策定プロセスと過去２事業年度分の運営実績
評価基準	ベーシック評価基準（２３項目）

 

有効期間

有効期間：３年間

ベーシックガバナンスチェックの評価結果の有効期間は、評価実施日（評価確定通知に記載されている第三者評価決定日）から3年間です。更新は被評価団体の任意とし、更新時にベーシック評価基準（23項目）に基づき更新評価を行います。更新を行わない団体はベーシックガバナンスチェックリストから除外され、評価結果は非公開となります。

ベーシックガバナンスチェック手順

	ウェブサイトから申込み
	評価書類提出フォームから書類を提出
	非営利組織評価センター（JCNE）にて評価実施
	評価確定通知送付
	評価結果公開
	※再評価

 

手順における詳しい説明は、お申込みページから『ベーシックガバナンスチェック　ガイドブック』をご覧ください。

 

ベーシックガバナンスチェックリスト

ベーシック評価基準の評価結果をベーシックガバナンスチェックリストとして公開し随時更新しています。JCNEでは、第三者組織評価の情報を公開することで、団体の運営状況を広く社会に伝え、評価情報活用者が自ら判断するための情報として利用される取り組みを進めています。ベーシックガバナンスチェックリストに掲載されている団体は継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い非営利組織として、掲載団体への支援を広く社会に対して推奨しています。

一部の被評価団体の評価結果について非公開としています。

・被評価団体はベーシックガバナンスチェックリストに評価結果を公開とするか否かについて選択することができます。

・条件を満たしていることが確認できなかった場合（非営利組織であることが確認できない、理事会非設置型法人である等）や法令に違反していることが発覚した場合は、評価結果を公開することができません。

・更新を行わない団体は有効期間終了後にベーシックガバナンスチェックリストから除外され、評価結果は非公開となります。

 

ベーシック評価基準

非営利組織の運営状況を評価するための基準項目です。JCNEが主宰した有識者による評価制度開発検討委員会にて策定・改定を行っています。

各基準の詳しい説明は、お申込みページから『ベーシックガバナンスチェック　ガイドブック』をご覧ください。

第三者評価基準　１～８

No.	領域	基準
1	ガバナンス	法令および定款に則って代表者および役員（理事3人以上、監事1人以上）を選任または解任している。
2		定款に基づく役員会（理事会、運営委員会等）を年に2回以上開催している。
3		社員総会（評議員会）を年に1回以上、実際に開催している。
4		役員会および社員総会（評議員会）の議事録を定款および法令に基づいて作成している。
5		1事業年度において、役員会（理事会、運営委員会等）または社員総会（評議員会）で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を行っている。 ①事業計画・予算計画・事業報告・決算報告 ②役員の報酬に関する規程
6		監事は監査を行っている。
7		直近の登記事項を登記している。
8	情報公開	法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している。

 

セルフチェック基準　９～２３

No.	領域	基準
９	情報公開	組織の所在地および問い合わせ方法をウェブサイト上で公開している。
10		寄付者・支援者等に事業の成果を報告している。
11	組織の目的と事業の実施	組織の目的と事業を文書化している。
12		非営利型法人である。
13		組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している。
14		事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある。
15		各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている。
16	コンプライアンス	税金を滞納していない。
17		個人情報保護に関する規程を定め、取得目的を明示している。
18	事務局運営	会計に関する専門知識をもった担当者またはアドバイザーがいる。
19		現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある。
20		法定保存文書の保存をしている。
21		雇用契約書等で雇用条件の提示を行っている。※
22		職員の就業状況を把握し、管理している。※
23		労働保険に加入している。※

※雇用がある場合

ベーシック評価の基準項目改訂について

2016年4月　 41項目で第三者評価制度を開始
2016年10月　23項目に改訂
2018年7月　「基礎評価」から「ベーシック評価」に名称を変更
2020年4月　ベーシックガバナンスチェック制度として運用