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NPO等の
組織評価とは

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事業概要

第三者評価制度の仕組みと活用

何を評価するのか

対象法人
  • 特定非営利活動法人(認定・特例認定含む)
  • 一般社団法人(非営利型)
  • 一般財団法人(非営利型)
評価対象領域 団体の組織運営と事業運営の状況。
これまでNPO自身がアピールしづらかった組織マネジメント力を評価する。
信頼できる組織であることを評価するため、5つの評価対象領域(1.組織の目的と事業の実施、2.ガバナンス、3.コンプライアンス、4.情報公開、5.事務局運営)について、それぞれ評価項目を設けて評価する。
評価基準 スタンダード基準(23基準 Ver.2.0)より
対象期間 評価を申し込む当該年度の事業計画策定プロセスと過去1年度分の運営実績

評価対象

5つの評価の対象(設問数) 設問数23
1.組織の目的と事業の実施(5) 組織の目的
事業の実施
2.ガバナンス(6)
3.コンプライアンス(3)
4.情報公開(3)
5.事務局運営(6) 資金管理
文書保存
※職員雇用がある場合 雇用

評価方法等

評価者 第三者機関である非営利組織評価センター(JCNE)が評価を行う。
評価手法 書面を評価する。組織評価はマネジメント運営過程の記録書面の存在を根拠とする。
評価手順 評価を受ける団体が評価基準に基づいて先に自己評価を行い、自己評価結果と根拠となる書類データを添えてJCNEに評価を依頼する。JCNE評価者が評価して、団体の自己評価結果と照合する。その後、 評価を受ける団体に対し評価結果をフィードバックし、期間を定めて根拠となる書類データの再提出を受ける。その後、評価結果を確定する。
評価料 2017年度は試行事業(フィージビリティ・スタディ)として無償で評価を実施する。今後は評価手数料の取得、更新時評価手数料について検討する。

評価制度概要および第三者書面組織評価の流れはこちらをご覧ください。

評価結果の公開

  • 第三者組織評価により、スタンダード基準(23基準)で評価を受けた団体の結果情報を公開する。水準を満たした項目および基準を満たさない項目。
  • 但し、2016・2017年度は試行事業(フィージビリティ・スタディ)のため評価を受ける団体の希望により評価結果を非公開とする場合がある。
  • 基準を満たさない項目については詳細な内容および理由を付す。
  • 第三者組織評価の情報を公開することで、団体の運営状況を広く社会に伝え、評価情報活用者が自ら判断するための情報とする。

今後JCNEは、評価を得た団体に対し評価マーク等を発行し、広く支援者に情報公開に取り組む団体の存在について広報を行います。なお、評価マーク等の発行は、その有無によりNPO等のランク付けを行うものではありません。組織の運営において運営の実態について情報公開に取り組んでいることを支援者および支援を検討されている方に分かりやすく伝えるためのものです。

評価の有効期間

第三者評価は評価を行った時点での運営状況に関しての評価のため、一定の時間を経過した後、評価の更新(再評価)を予定しています。評価を得てから1年または2年で更新の手続き(評価基準により再評価)を行います。更新は評価を受けた団体の任意です。詳細は評価を受けた団体の方へご案内します。