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NPO等の
組織評価とは

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「基礎評価」の概要と評価基準

第三者評価制度の仕組みと活用

何を評価するのか

対象法人
  • 特定非営利活動法人(認定・特例認定含む)
  • 一般社団法人(非営利型)
  • 一般財団法人(非営利型)
評価対象領域 団体の組織運営と事業運営の状況。
これまでNPO自身がアピールしづらかった組織マネジメント力を評価する。
信頼できる組織であることを評価するため、5つの評価対象領域(1.組織の目的と事業の実施、2.ガバナンス、3.コンプライアンス、4.情報公開、5.事務局運営)について、それぞれ評価項目を設けて評価する。
評価基準 基礎評価基準(23項目)より
対象期間 評価を申し込む当該年度の事業計画策定プロセスと過去1年度分の運営実績

評価対象

5つの評価の対象(設問数) 設問数23
1.組織の目的と事業の実施(5) 組織の目的
事業の実施
2.ガバナンス(6)
3.コンプライアンス(3)
4.情報公開(3)
5.事務局運営(6) 資金管理
文書保存
※職員雇用がある場合 雇用

評価方法等

評価者 第三者機関である非営利組織評価センター(JCNE)が評価を行う。
評価手法 書面を評価する。組織評価はマネジメント運営過程の記録書面の存在を根拠とする。
評価手順 評価を受ける団体が評価基準に基づいて先に自己評価を行い、自己評価結果と根拠となる書類データを添えてJCNEに評価を依頼する。JCNE評価者が評価して、団体の自己評価結果と照合する。その後、 評価を受ける団体に対し評価結果をフィードバックし、期間を定めて根拠となる書類データの再提出を受ける。その後、評価結果を確定する。
評価料 2017年度は試行事業(フィージビリティ・スタディ)として無償で評価を実施する。今後は評価手数料の取得、更新時評価手数料について検討する。

評価制度概要および第三者組織評価の流れはこちらをご覧ください。

評価結果の公開

  • 第三者組織評価により、基礎評価基準(23項目)で評価を受けた団体の結果情報を公開する。水準を満たした項目および基準を満たさない項目。
  • 但し、2016・2017年度は試行事業(フィージビリティ・スタディ)のため評価を受ける団体の希望により評価結果を非公開とする場合がある。
  • 基準を満たさない項目については詳細な内容および理由を付す。
  • 第三者組織評価の情報を公開することで、団体の運営状況を広く社会に伝え、評価情報活用者が自ら判断するための情報とする。

今後JCNEは、評価を得た団体に対し評価マーク等を発行し、広く支援者に情報公開に取り組む団体の存在について広報を行います。なお、評価マーク等の発行は、その有無によりNPOのランク付けを行うものではありません。組織の運営において運営の実態について情報公開に取り組んでいることを支援者および支援を検討されている方に分かりやすく伝えるためのものです。

評価の有効期間

第三者評価は評価を行った時点での運営状況に関しての評価のため、一定の時間を経過した後、評価の更新(再評価)を予定しています。評価を得てから2年で更新の手続き(評価基準により再評価)を行います。更新は評価を受けた団体の任意です。詳細は評価を受けた団体の方へご案内します。

評価基準

NPOの組織運営状況を評価するための基準項目です。有識者等で構成されるJCNE評価制度開発検討委員会で改定を行っています。

この評価基準は項目により、法令要求水準以上の内容となっています。
各基準の詳しい説明は『基礎評価 (23 基準)の評価項目の解説』をご覧ください。

通番 細目 基準項目
1. 組織の目的と事業の実施 1 組織の目的 組織の目的と事業を文書化している
2 組織の目的 非営利型法人である
3 組織の目的 組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している
4 事業の実施 事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者から汲み取る仕組みがある
5 事業の実施 各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている
2. ガバナンス 6 ガバナンス 法令および定款に則って代表者および役員(理事3人以上、監事1人以上)を選任または解任している
7 ガバナンス 定款に基づく役員会(理事会、運営委員会等)を年に2回以上開催している
8 ガバナンス 社員総会(評議員会)を年に1回以上開催している
9 ガバナンス 役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している
10 ガバナンス 1事業年度において、役員会(理事会、運営委員会等)または社員総会(評議員会)で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を行っている
①事業計画・予算計画および事業報告・決算報告
②役員の報酬に関する規程
11 ガバナンス 監事は監査を行っている
3. コンプライアンス 12 コンプライアンス 税金を滞納していない
13 コンプライアンス 直近の登記事項を登記している
14 コンプライアンス 個人情報保護に関する規程を定め、取得目的を明示している
4. 情報公開 15 情報公開 組織の所在地や問い合わせ先をウェブサイト上で公開している
16 情報公開 法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイトで公開している
17 情報公開 寄付者・支援者等に事業の成果を報告している
5. 事務局運営 18 資金管理 会計に関する専門知識をもった担当者および専門知識をもったアドバイザーがいる
19 資金管理 現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある
20 文書保存 法定保存文書の保存をしている
21 雇用
※雇用がある場合
雇用契約書等で雇用条件の提示を行っている
22 雇用
※雇用がある場合
職員の就業状況を把握し、管理している
23 雇用
※雇用がある場合
労働保険に加入している

基礎評価の基準項目改訂について

2016年4月 41項目で第三者評価制度を開始
2016年10月 23項目に改訂