社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター(所在地:東京都港区、理事長:佐藤大吾)は、2023年3⽉29⽇(水)、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表しました。これでグッドガバナンス認証団体は、28都道府県67団体になりました。
■グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体/更新した3団体を紹介
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<新規>
1.認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ(茨城県水戸市)【茨城県初!】
2.認定特定非営利活動法人Teach For Japan(東京都港区)
3.公益財団法人日本財団ボランティアセンター(東京都港区)
4.特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい(沖縄県那覇市)【沖縄県初!】
<更新>
5.認定特定非営利活動法人えどがわエコセンター(東京都江戸川区)
6.特定非営利活動法人地域福祉サポートちた(愛知県知多市)
7.特定非営利活動法人三段峡-太田川流域研究会(広島県安芸太田町)
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グッドガバナンス認証とは?
信頼を目に見える形にしたのが「グッドガバナンス認証」です。
グッドガバナンス認証を取得した団体は、日本非営利組織評価センターが定める認証用の評価基準、27の全ての項目を満たした団体です。
この基準では、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、ウェブでも概要を公開していることなどを確認しています。
また、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるなど、健全な財務管理がなされていることも確認しています。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。
グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と更新した3団体を紹介
【新規】認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ(茨城県水戸市)
茨城にセーフティネットと市民社会をともに広げよう |
団体概要:
①セーフティネットのインキュベーション(ひきこもりがちな市民の居場所づくりと中間的就労、生活困窮者の就労・家計相談、外国ルーツの子どもの保育園運営や教育支援、外国ルーツの市民の生活相談対応等)、②ネットワーク化(市民活動団体や行政、企業の協働促進、子ども食堂支援等)、③担い手の育成(NPOの相談対応や研修、会計サポート等)、④活動資源の仲介(いばらき未来基金事務局の運営等)に取り組んでいます。
代表者メッセージ:
当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。茨城に市民社会を広めるため、ボランティアや寄付などを通じて、活動にぜひご参加ください。
代表理事:横田 能洋 |
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【新規】認定特定非営利活動法人Teach For Japan(東京都港区)
教師の育成を通じて、教室から日本や世界を変える |
団体概要:
私たちは、世界60ヵ国以上に広がるTeach For Allというグローバルネットワークの一員で、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人です。 主な事業は、教育をより良くしたいと考える多様な人材を、選考・研修を通して育み、自治体との連携により、2年間「教室」に教師として送り出すフェローシップ・プログラムの実施です。
代表者メッセージ:
私たちTeach For Japanは、すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界の実現に向けて、社会課題の解決に取り組んでいます。公教育の変革を起こせる単独のプレイヤーは存在しません。多くのステークホルダーと連携した、コレクティブ・インパクトが必要になります。我々は産官学民の枠を超えた協働を促し、ビジョンを達成しますので、是非ご支援ください。
代表理事:中原 健聡 |
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【新規】公益財団法人日本財団ボランティアセンター(東京都港区)
新たなボランティアカルチャーを創造し、自分と向き合う |
団体概要:
日本に新しいボランティアカルチャーをつくることを目指して、
代表者メッセージ:
私たちは、ボランティアとは、楽しさで溢れる活動であり、
会長:山脇 康 |
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【新規】特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい(沖縄県那覇市)
全ての子どもたちに居場所を/「地域孤立ゼロ」目指す |
団体概要:
ちゅらゆいは当事者の親を含む有志によって2010年に設立されました。当初は不登校やひきこもりで困っている家族の相談からスタートし、様々な理由によって孤立する子ども・若者たちに寄り添いながらその人なりの社会参加の形を模索してきました。最近では「支援」と言う姿勢ではなく共に考え、「助ける」のではなく、共に社会参加の方法を一緒に考える活動を行っています。
代表者メッセージ:
沖縄は子どもの貧困率が全国ワースト1です。これまでの活動から子ども・若者の課題を解決するためには当事者たちへのアプローチだけでは不十分だと考えました。受け皿となる社会への働きかけも重要になります。より多くのステークホルダーと協働するためにグッドガバナンス認証に取り組むことにしました。今回の承認を糧に今後も企業や市民からの信頼を得られるよう活動を継続していきたいと思います。
代表理事:金城 隆一 |
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【更新】認定特定非営利活動法人えどがわエコセンター(東京都江戸川区)
東京・江戸川区を日本一のエコタウンに/持続可能な地域社会へ |
団体概要:
当法人は平成16年4月に設立、区民・事業者・行政等と連携し、地球温暖化防止や生物多様性、ごみ減量や環境教育等、年間250件(コロナ禍以前)を超える環境活動に取り組んでいます。講座やイベントを開催し、楽しみながら学習できる場、参加者の交流の場づくりにも取り組んでおり、会員数は480人を超えています。こうした活動が認められ平成21年と平成25年に環境大臣表彰を受賞、平成30年に「認定」を取得しました。
代表者メッセージ:
えどがわエコセンターでは「地球規模で考え足元から行動」することを目的に、脱炭素型社会、資源循環型社会づくり、自然環境の保全、環境学習・人材育成、もったいない運動の推進などを実施しています。 世代や立場を超えて多くの方々と連携・協働していくことで、大きな成果を生んでいます。これからも、SDGsを取り入れ、「日本一のエコタウン」を目指して活動を続けてまいります。
理事長:岩瀬 耕二 |
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団体より認証更新に関するコメント:
今回、グッドガバナンス認証の更新を受け改めて第三者評価の重要性を認識いたしました。法人運営や活動などに関して最新で多角的な視点からのアドバイスをいただいたことでより良い組織運営の糧となり、更には「認定」の更新に向けた重要かつ有効な機会となりました。
【更新】特定非営利活動法人地域福祉サポートちた(愛知県知多市)
愛知県知多市で、地域の福祉を支えるNPOの輪を広げる |
団体概要:
知多半島では、福祉系NPOが、たすけあい事業を活動の基盤に介護保険等の制度事業を展開しています。これら団体間の緩やかなネットワークのつなぎ役として、福祉人材育成・研修事業(福祉資格講座、NPO研修等)、情報交流促進事業(会員交流会、機関誌発行等)、啓発・相談事業(NPO法人設立・運営相談等)、調査・研究・提言事業(会員団体実態調査等)、市民活動支援事業(市民活動センター運営支援等)を行っています。
代表者メッセージ:
「人として自分らしく生きるため」、ジェンダーや年齢、障害の有無にかかわらず、0歳から100歳の誰もが幸せになる社会を目指して、私たちはできることから、気づいた人から活動に参加し、新しい想い・価値・活動を生み出すことで、地域を変える行動につなげていきます。知多地域NPOのプラットフォームとして、育ちあいながら、行政や大学、企業の連携を進めながら、助けあう福祉の心と市民意識を学びあう人材養成を進めてまいります。
代表理事:市野 恵 |
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団体より認証更新に関するコメント:
今回の更新により、ハラスメント対策の強化や役員の利益相反の確認など、組織内のコンプライアンスを見直す機会となり、また寄付を積極的に募るためのHPの活用など、気づきも得ることができました。
【更新】特定非営利活動法人三段峡-太田川流域研究会(広島県安芸太田町)
広島県の三段峡を、体験と学びの「野外博物館」に |
団体概要:
私たちは「しらべる」「つたえる」「つなげる」取り組みを通じて、国の特別名勝三段峡を「体験と学びの野外博物館」に生れ変わらせるために活動しています。転出超過数が全国一の広島県のなかで人口減少率ワースト1の町が私たちのフィールドです。体験と学びによる環境人材の育成や、観光地としての地域の発展に挑戦しています。 過疎の里山が社会的課題を解決する場所となり、これからの都市と里山の関係づくりを目指します。
代表者メッセージ:
三段峡観光の再生を目的に「三段峡Re-Bornプロジェクト委員会」が設立され、2017年に「三段峡憲章」が制定されました。三段峡憲章を推進し地域の歴史と自然史を研究し、観光と教育の振興に貢献し、持続する地域つくりに資する活動を目的に、私たちの団体は2018年に設立されました。文化財保護法と自然公園法で保護された渓谷三段峡が、100年先の広島にとっても大切な場所であり続けられるように活動しています。
理事長:本宮 炎 |
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団体より認証更新に関するコメント:
認証の更新にあたり組織運営を見直す機会になりました。自分達のガバナンスに何が足りないのか、どのような体制が求められているのか、認証を通じて組織の成長となっています。非営利組織の信頼性の向上は市民社会に必要です。今後ともグッドガバナンス認証団体の一員として取り組んでいきます。
グッドガバナンス認証の活用が広がる
NPOの信頼性の証「グッドガバナンス認証」と連携する企業や助成財団が30社を超えました。現在、クラウドファンディングサービスを提供する「READYFOR」、融資を行っている「日本政策金融公庫」、寄付を集めているプラットフォーム「Yahoo!ネット募金」などで活用されています。
(参考:https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/)
◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センターについて◇◆◇◆◇◆◇
※2022年11月より「公益財団法人日本非営利組織評価センター」に名称を変更しました。
団体名:公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長:佐藤 大吾
所在地:〒105₋0001 東京都港区虎ノ門1丁目11-2 日本財団第二ビル3階
設立:2016年4月1日
電話番号:03₋6457₋9721(平日9時30分~17時30分)
URL:https://jcne.or.jp/
事業内容:評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか
<本リリースに関するお問い合わせ>
公益財団法人 日本非営利組織評価センター
E₋mail:office@jcne.or.jp
関連リンク グッドガバナンス認証団体
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