社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター(所在地:東京都港区、理事長:佐藤大吾)は、2023年2⽉8⽇(水)、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した4団体を公表しました。これでグッドガバナンス認証団体は、26都道府県63団体になりました。
■グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体/更新した4団体
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新規
認定特定非営利活動法人Switch(宮城県仙台市)
特定非営利活動法人離島経済新聞社(東京都世田谷区)
社会福祉法人宇治福祉園(京都府宇治市)
特例認定特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体(兵庫県明石市)
更新
認定特定非営利活動法人こども∞感ぱにー(宮城県石巻市)
認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会(東京都港区)
特定非営利活動法人 りんりん(愛知県半田市)
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター(京都府京都市)
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グッドガバナンス認証とは?
信頼を目に見える形にしたのが「グッドガバナンス認証」です。
グッドガバナンス認証を取得した団体は、日本非営利組織評価センターが定める認証用の評価基準、27の全ての項目を満たした団体です。
この基準では、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、ウェブでも概要を公開していることなどを確認しています。また、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるなど、健全な財務管理がなされていることも確認しています。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。
グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体/更新した4団体を紹介
【新規】認定特定非営利活動法人Switch(宮城県仙台市)
若者の就労相談やメンタルヘルスサポート well-being-lifeを実現へ |
団体概要:
宮城県仙台市、石巻市で、若者の就労支援、修学・進路支援を実施。メンタルヘルス・福祉を強みに、ウェルビーイングの実現と持続的な地域づくりをしています。 ユースサポート部門では、若者への居場所提供やキャリア支援、学校への校内Caféを実施。就労支援部門では、障害福祉サービスでの精神・発達障害を専門にした就労支援、障害者雇用支援、休職者支援。他、企業支援、メンタルヘルス普及啓発などを実施。
代表者メッセージ:
私たちは「学ぶ・働くに課題を抱えた若者への伴走支援」をテーマに、2011年より若者のサポートに取り組んできました。様々な機会の格差やコミュニケーションの複雑さ等により、一定数の若者が孤立し、未来へ希望を持てずに苦しんでいます。 私たちは、引き続き若者の課題を地域と共に協働して伴走解決していきます。そして、誰もが多様な価値観を認め合い、自分らしい生き方を実現するウェルビーイングな社会を目指します。
今野 純太郎、小野 彩香 |
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【新規】特定非営利活動法人離島経済新聞社(東京都世田谷区)
日本の離島約400島の自然・文化・人々を守る |
団体概要:
日本国内の有人離島地域の価値や課題を発信する情報メディアの運営および地域振興をサポートするNPOです。2010年の活動開始以降、島で生きる人々の声を集め続け、課題解決の一助となるべく2014年にNPO法人化。島の住民や読者、企業・団体等と連携しながら、「子育て・教育・人材育成」「環境保全」「産業振興」を中心に、島の営みを維持するために必要なプロジェクトを実行。日本の島の持続可能性に貢献します。
代表者メッセージ:
「日本の離島は宝」。そう気づいたことをきっかけに私たちは活動を開始しました。離島地域には高度経済成長とともに日本社会が失ってきた「人々の共生社会」や「多様な文化」「豊かな自然」が色鮮やかに存在する一方、人口減少に起因する地域課題や、気候変動や海洋ごみの漂着といった世界規模の課題が山積しています。島の魅力は島国の魅力、島の課題は島国の課題。私たちは日本の島を想う人と共に、島国の可能性を広げています。
代表理事:多和田 温子(通称・鯨本 あつこ) |
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【新規】社会福祉法人宇治福祉園(京都府宇治市)
京都府南部で「いのちをたいせつにする」認定こども園と福祉事業 |
団体概要:
「社会福祉法人 宇治福祉園」は「いのちを大切にする・日常的な幸せを創造する」という法人の理念のもと、1973年に国の認可を受け、現在、宇治市と京田辺市で幼保連携型認定こども園、保育園、放課後児童健全育成事業、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業、地域子育て拠点事業、ファミリーサポートセンター事業に加え、子ども食堂や居場所づくり事業等の地域公益事業を実施しています。
代表者メッセージ:
いのちを大切にするということは、あらゆる主義・主張・立場を超え、すべての人間に共通して重要なことです。さらに、Education For Sustainable Developmentに象徴されるように環境問題や生物多様性におけるウェルビーイングの在り方について共同体の一員として探求してゆく必要があります。子どもの笑顔を真ん中に誰もが心軽やかに繋がり合えるまちづくりの一助となることを祈りつつ、役職員一同想像的創造力と創造的持久力を発揮していきたいと考えています。
理事長:杉本 一久 |
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【新規】特例認定特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体(兵庫県明石市)
明石市で塾に行けない子どもらへの学習支援、「生きる力」育む |
団体概要:
「子どもが笑って過ごせる地域の形成」を目指して、2013年11月に高校生有志によって設立されました。2017年1月にNPO法人として認証、2021年2月に特例認定NPO法人として兵庫県より認定を受けました。これまでに、学習支援や子どもの居場所づくり、体験・経験活動、オレンジリボン運動など子どもに関わる活動を多岐に渡って展開しています。
代表者メッセージ:
2013年の設立から今日に至るまで、地域の子どもたちへの支援を続けてまいりました。私たちの活動は皆さまからの寄付金や助成金などによって成り立っています。それらを大切に、そして有効に活用すると共に、透明性ある運営を行うことが私たちの責務であると考えています。その中で、この認証を受けることができたのは、私たちにとっては大きな励みになります。これからも子どもたちの笑顔が増えるよう支援を届けてまいります。
代表理事:多田 実乘 |
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【更新】認定特定非営利活動法人こども∞感ぱにー(宮城県石巻市)
石巻の子どもの” |
団体概要:
東日本大震災により、子どものあそび場や居場所が姿を消した宮城県石巻市で、プレーパーク(屋外型児童館のようなもの)事業とフリースクール(不登校の子どもの自立支援)事業を2つの柱に活動しています。 今、子どもが自由に、思い切り遊べる環境が少なくなっています。どろんこ遊びや作りたいものを工作した経験のない子も増えています。 また、親や教師以外で、悩みや喜びを共感してくれる大人の存在も少なく、子どもの孤立、虐待の発見の遅れ、不登校が増え続けていることは大きな社会課題となっています。 私たちは、プレイワーカー(子どもに関わる専門スタッフ)を配置し、安心して過ごせる居場所をつくり続けることで、子どもが抱える社会課題を一つ一つ減らしていきたいと考え活動しています。 そして、子どもの「遊びを保障」し「居場所を保障」する場を増やすための取り組みを行っています。
代表者プロフィール:
代表者メッセージ:東日本大震災で子どもたちのあそび場を地域の人と共に再建し活動を続けてきた弊団体は、多くの方の温かい応援に支えられてきました。
そのみなさんに恥ずかしくない団体でありたい…そう思ってこれまでやってきました。
これからもその気持ちを中心におき、石巻の子どものために活動を続けてまいります。
代表者プロフィール:東京生まれ。保育士、PADIダイブマスター
児童養護施設や寄宿生のフリースクールで勤務。
貧困、虐待、孤立といった社会課題解決方法の一つであるプレーパークを運営。
子どもの遊びを保障し居場所の必要性を伝える活動を行っています。
代表理事:田中 雅子 |
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団体より認証更新に関するコメント:私たちの非営利活動の組織運営は第三者評価を受ける機会が少ないため、信頼性、透明性を明らかにするためにも、グッドガバナンス認証の価値は高いものだと感じています。
また、Amazonの企画においては、子どもの経験値を高めるための商品をご寄付いただき、とても助かっています。
グッドガバナンス認証の知名度を上げるのは、私たち認証団体の役目でもあると感じているので、これからも共に歩んでいきたいと思います。
【更新】認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会(東京都港区)
日本で「寄付」「社会的投資」が進む社会を実現したい |
団体概要:
日本ファンドレイジング協会は、 寄付・社会的投資が進む社会の実現を 目指しています。 日本ファンドレイジング協会は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指して設立されました。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。
代表者メッセージ:
私たちは、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」超えて繋ぎ、社会の課題を解決するために、寄付・社会的投資が進む社会を実現します。 2016年、年800億円の休眠預金の社会的事業に活用する「休眠預金法案」の成立、遺贈寄付の推進に向けて全国で相談窓口の提供を行う「全国レガシーギフト協会」や、社会的インパクト評価を推進するための情報発信のプラットフォームとして「社会的インパクトセンター」の発足、米国148の大学が導入している子どもたちが寄付先を決め、実際に寄付を行う「leaning by giving」プログラムの北米以外での初の実施などを実現することができました。 これは、行政、政治家、弁護士、税理士、金融機関、投資家、学校の先生などが共に取り組んでくださった結果です。 そして、これらの仕掛けを活かす力が、全国で活躍しているプロフェッショナルなファンドレイザーたちです。 これからは、成果志向の善意の資金循環を生み出す「主役」が全国各地で活躍するステージです。 未来の子どもたちが、誇りに思うような、日本らしく、アジア各国をはじめとする世界のモデルになるような社会を一緒に作っていきましょう。
代表理事:鵜尾 雅隆 |
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団体より認証更新に関するコメント:外部の第三者評価機関から評価をしていただくことは、組織内部のガバナンスを強化し、組織の信頼性を高めるためにも必須と考えて更新を行いました。
【更新】特定非営利活動法人 りんりん(愛知県半田市)
愛知・半田市で20年以上にわたり地域に根付く福祉事業 |
団体概要:
1994年一人暮らしの高齢男性が退院後の生活支援を7人の女性が活動したことが始まりのきっかけです。童話作家新美南吉の生まれた岩滑を拠点に「困った時はお互いさま」の精神で“たすけあうこころで すべての人が けんこうで あんしんして暮せる いい街づくり”を目指して活動しています。 りんりんの会員が「あったらいいな、できたらいいな」を形にし、夢を持つ人たちが繋がっていけるよう心がけています。
代表者メッセージ:
新型コロナウイルス感染症の対応で右往左往した日々を過ごしてきました。「りんりん」では介護・障がい・子育て支援等を収益事業とし、そこから見える課題を自主事業として展開しており「居場所づくり」がやはり大事ということを再認識しました。グッドガバナンス認証団体として、多世代が安心して過ごせる地域を目指し活動していきますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします。
理事長:渡邉 千恵 |
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団体より認証更新に関するコメント:グッドガバナンス認証を受けた後もJCNEの主催する研修などに定期的に参加し、認証団体としての評価を継続していくことができました。また、Amazon「みんなで応援プログラム」ではグッドガバナンス認証団体に対して優先的に応募申請させていただき、クリスマスや新生活応援イベントの期間には全国のAmazonユーザーの皆様からたくさんの物品寄付を頂戴し、こども食堂にて配布し、参加者に大変喜んでいただいています。
【更新】特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター(京都府京都市)
京都の地縁を大事に: 企業・行政・NPOが協働する地域活動 |
団体概要:
きょうとNPOセンターは、中間支援組織として、行政や企業を含め市民社会を構成する組織の中間的な立ち位置で、それぞれを牽引してきました。日本初のコミュニティFM局「京都三条ラジオカフェ」、コミュニティ財団「京都地域創造基金」、非営利組織の評価認証専門機関「社会的認証開発推進機構」など『市民が支える市民社会の実現』を目指し、京都発、全国初の挑戦と新たな社会機能・組織・人材輩出の取組みを行っています。
代表者メッセージ:
今回、グッドガバンス認証を得たことで中間支援組織として連携を構築してきた多様な非営利組織等へ、この認証制度の普及により、各団体のガバナンスや組織の透明性が向上し、社会での非営利組織等の「信頼性」が一層高まることを願っています。さまざまな民間団体が「ほっとけない」との思いから始められた活動を「ほっとかない」活動を行うことを使命として、社会と共にありたいと願っています。
理事長:中村 正 |
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団体より認証更新に関するコメント:更新により、前回認証を受けた時からの団体の活動や運営の状況変化やそれらへの対応を振り返ったり、見直すことにつながりました。
グッドガバナンス認証の活用が広がる
NPOの信頼性の証「グッドガバナンス認証」と連携する企業や助成財団が30社を超えました。現在、クラウドファンディングサービスを提供する「READYFOR」、融資を行っている「日本政策金融公庫」、寄付を集めているプラットフォーム「Yahoo!ネット募金」などで活用されています。
(参考:https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/)
◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センターについて◇◆◇◆◇◆◇
※2022年11月より「公益財団法人日本非営利組織評価センター」に名称を変更しました。
団体名:公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長:佐藤 大吾
所在地:〒105₋0001 東京都港区虎ノ門1丁目11-2 日本財団第二ビル3階
設立:2016年4月1日
電話番号:03₋6457₋9721(平日9時30分~17時30分)
URL:https://jcne.or.jp/
事業内容:評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか
<本リリースに関するお問い合わせ>
公益財団法人 日本非営利組織評価センター
E₋mail:office@jcne.or.jp
関連リンク グッドガバナンス認証団体
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