制度概要

ベーシック評価基準25項目に基づく簡易的な組織評価です。
非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。
以下の評価基準のうち項目1～11については、被評価団体から提出された団体情報と書類をもとに第三者評価を行います。項目12～25については被評価団体のセルフチェック回答をもとに判断します。

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基準一覧

お申込みにあたって

対象団体

以下のすべての要件を満たしている必要があります。

• 非営利型法人であること。
• 法人格を取得している組織（認定含む特定非営利活動法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人、社会福祉法人）であること。
• 一般社団/財団法人は、理事会・監事設置型、非営利型（非営利徹底型・共益型）であること。
• 設立後１事業年度を経過し定時社員総会・評議員会の開催を終えていること。

団体の主たる目的等

• 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
• 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
• 特定の個人を支持し、又は特定の個人に反対することを目的とするものでないこと。
• 反社会的勢力※ではないこと。
  ※反社会的勢力　法務省『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）による「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」を指す。

機関と運営等

• 代表理事（名称は理事長等その団体による）を選任している。
• 役員への利益供与および競業・利益相反の制限について理解し、団体として管理している。
• 直近で受けた行政庁の立入検査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。（公益法人のみ）
• 直近で受けた行政庁の指導監査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。（社会福祉法人のみ）

以下の条件は、セルフチェックの回答と提出資料をもとに第三者評価にて確認します。

• 営利を目的としていない。
• 定時社員総会／定時評議員会は決議の省略を用いず、社員／評議員が参集して決議を行っている。（オンラインでも開催可）
• 定款に基づく理事会を設置し、理事および監事を選任している。

提出書類

• 【最新のもの】定款、役員名簿、決算書類、役員報酬規程（※制定している団体のみ）
• 【役員改選があった年度分】監事監査報告書、理事会及び社員総会（評議員会）議事録、並びに招集通知
  ※2023年度は年度途中のため、2021-2022年度のうち、役員改選の年度を対象にしています。
  ※役員の改選を迎えていない団体は、前年度分の議事録等が対象になります。

評価申込期限
毎月末締切（翌月末までに評価結果をご連絡）

有効期限

評価確定通知の発行から3年間

費用

現在、普及期間のため無料で提供しています。

再評価

有効期間内であれば無料で再評価を実施。会員ページから再評価依頼。

更新

有効期限の2ヶ月前に更新有無のご連絡をメールにて差し上げます。