文字
サイズ

ベーシックガバナンスチェック制度のお申込み

制度を詳しく知りたい方へ

非営利組織の信頼性UP
評価で応援します

組織評価とは?

NPO

私たちの組織評価は、民間主導による支援者視点が入った制度です。事業力や資金調達力があっても、ガバナンスの欠如によって、団体の基盤が揺らぐことも考えられます。組織運営の状況を確認するための健康診断としてご活用ください。

NPOを支援する方

支援団体が継続して活動を行っていく組織体制があるかは重要なポイントです。持続的かつ健全な組織運営を目指している支援先を見つけてみましょう。
ベーシックガバナンス
チェックとは?
WHAT’S GOVERNANCE CHECK ?

法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価します。
また、情報開示に積極的な透明性の高い団体であることを社会へアピールできます。

3つのメリット

助成金の申請
でアピール

休眠預金やモバイル・コミュニケーション・ファンドをはじめとした12助成機関・23助成プログラム・助成金額合計519億円※。

ガバナンス解説資料
をプレゼント

評価受診後に、今後の組織運営のヒントとなる解説資料を贈呈。

第三者評価の
結果通知まで1ヶ月

簡易なシステムで申請、受診からすぐに結果が分かります。
利用者・活用者の声
USER’S VOICES

利用者

評価を受けた方からの声

セルフチェックにより組織運営において必要なポイントを確認することができ、また、第三者評価により自組織に不足しているポイントを知ることができ非常にありがたかったです。

正しい運営を心掛けていても具体的に何をしたらいいのか分からないことも多かったので、今後の法人運営を行うにあたってとてもいい機会となりました。

活用者

助成機関からの声

団体の運営面での不安に直面する機会が多数ありました。助成事業で採択した団体の皆様には、ベーシックガバナンスチェックを受けていただき、ガバナンス上の弱みや課題を認識していただくことで、組織運営におけるガバナンス意識の向上につなげたいという想いがありました。

社会課題や課題を抱える状況は大きく変化し、これまでの支援活動では解決しない新たな課題が発生しています。関係機関や行政と連携・協働し、支援の質を高め、活動を進化させる必要があります。そのためには、NPOも相手側から信頼性のある団体として認められることが必要です。助成団体が事業を継続させるためには、事業面だけではなく、日々の組織運営におけるガバナンスが機能しているということで、信頼できるNPOとして地域社会や市民からの支持を得られると考えています。信頼できる団体として進化し続けてほしいという願いを込めて、JCNEと連携しています。

制度概要

ベーシック評価基準25項目に基づく簡易的な組織評価です。
非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。
以下の評価基準のうち項目1~11については、被評価団体から提出された団体情報と書類をもとに第三者評価を行います。項目12~25については被評価団体のセルフチェック回答をもとに判断します。

基準一覧

2023年4月にベーシック評価基準の改訂を行いました。


第三者評価項目

項目 基準No. 評価基準
ガバナンス 1 法令または定款に則り、代表者および役員(理事3人以上、監事1人以上)を選任している。
2 1事業年度に2回以上、法令または定款に則り、理事会を招集し、実際に開催している。
3 法令または定款に則り、理事会の議事録を作成している。
4 法令または定款に則り、理事会で、事業計画・予算・事業報告・決算を審議している。
5 法令または定款に則り、定時社員総会/定時評議員会を招集し、実際に開催している。
6 法令または定款に則り、社員総会/評議員会の議事録を作成している。
7 法令または定款に則り、社員総会/評議員会で、事業計画・予算・事業報告・決算を審議または報告している。
8 役員報酬を支給している場合は、法令、定款または規程に則り、役員報酬の支給を決定するとともに、支払った報酬額(総額)を経費計上し、決算書類に記載している。
9 監事監査を実施し、監査報告書を作成している。
10 直近の登記事項を登記している。
情報公開 11 事務所に備え置くべき書類を整備し、定款・役員名簿・事業計画書・事業報告書・決算書類を組織のホームページまたは情報公開サイトで公開している。

セルフチェック項目

項目 基準No. 評価基準
情報公開 12 組織の所在地および問合せ方法を組織のホームページまたはSNSで公開している。
13 寄付者・支援者等に事業の成果を報告している。
コンプライアンス 14 理事との利益相反を理解し、その有無を確認の上、適切に対応を行っている。
15 個人情報の取扱いに関する規程を定め、取得目的を明示している。
16 法令または規程で定められた保存年数の期間、法定保存文書を保存している。
17 雇用契約を締結している職員がいる場合、法令に基づく労務管理を行っている。
18 ハラスメント防止策を講じている。
組織の目的と事業 19 組織の目的と事業を文書化している。
20 組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している。
21 事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取っている。
22 各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている。
会計・財務 23 会計に関して、専門知識をもった役職員が担当している、または会計専門職や外部の支援団体からアドバイスを受けている。
24 税務申告と納付を行っている。
25 現金の取扱いや資金管理に関して、複数名でチェックしている。

※8は役員報酬の支給がある場合のみ適用。
※17は雇用がある場合のみ適用。

2023年4月の基準改訂以前のベーシック評価基準を確認したい方はこちらのページでご確認ください。

お申込みにあたって

対象団体
以下のすべての要件を満たしている必要があります。
  • 非営利型法人であること。
  • 法人格を取得している組織(認定含む特定非営利活動法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人、社会福祉法人)であること。
  • 一般社団/財団法人は、理事会・監事設置型、非営利型(非営利徹底型・共益型)であること。
  • 設立後1事業年度を経過し定時社員総会・評議員会の開催を終えていること。

団体の主たる目的等

  • 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
  • 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
  • 特定の個人を支持し、又は特定の個人に反対することを目的とするものでないこと。
  • 反社会的勢力※ではないこと。
    ※反社会的勢力 法務省『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)による「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」を指す。

機関と運営等

  • 代表理事(名称は理事長等その団体による)を選任している。
  • 役員への利益供与および競業・利益相反の制限について理解し、団体として管理している。
  • 直近で受けた行政庁の立入検査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。(公益法人のみ)
  • 直近で受けた行政庁の指導監査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。(社会福祉法人のみ)

以下の条件は、セルフチェックの回答と提出資料をもとに第三者評価にて確認します。

  • 営利を目的としていない。
  • 定時社員総会/定時評議員会は決議の省略を用いず、社員/評議員が参集して決議を行っている。(オンラインでも開催可)
  • 定款に基づく理事会を設置し、理事および監事を選任している。
提出書類
  • 【最新のもの】定款、役員名簿、決算書類、役員報酬規程(※制定している団体のみ
  • 【役員改選があった年度分】監事監査報告書、理事会及び社員総会(評議員会)議事録、並びに招集通知
    2023年度は年度途中のため、2021-2022年度のうち、役員改選の年度を対象にしています。
    役員の改選を迎えていない団体は、前年度分の議事録等が対象になります。
評価申込期限
毎月末締切(翌月末までに評価結果をご連絡)
有効期限
評価確定通知の発行から3年間
費用
現在、普及期間のため無料で提供しています。
再評価
有効期間内であれば無料で再評価を実施。会員ページから再評価依頼。
更新
有効期限の2ヶ月前に更新有無のご連絡をメールにて差し上げます。

評価実施までの流れ

  1. step 1

    事前に申請マニュアルを確認

  2. step 2

    JCNEサイトより申込み

  3. step 3

    会員ページの通知

  4. step 4

    セルフチェック・書類提出

  5. step 5

    評価結果の通知・情報公開

  6. step 6

    再評価・更新

実施期間 約1ヶ月

申請マニュアルを
ダウンロード

申請マニュアルをご一読の上、
お申込みください。

申請マニュアルを
ダウンロード

お手元に申請マニュアルをご用意の上、お申込みください。

申請マニュアルを確認した方はこちら
お申し込みフォーム