非営利組織の信頼性UPを評価で応援するため、現在、助成金申請書上で、第三者組織評価を受けているかどうか確認している助成機関が１２団体あります。また、そのうち助成決定団体に非営利組織評価センターの評価の受診をすすめている助成機関が３団体あります。
この度、助成選考過程・助成決定後において非営利組織評価センターの評価・認証制度が活用された（※１）助成機関が１２団体・２３助成プログラムになりました。プログラムの助成額合計は519億円（※２）になります。これは（公財）助成財団センターの調査結果に基づく母集団（※３）の助成金総額の43％にあたります。
今後も助成財団と連携することで、多くの非営利組織に評価制度を届けていきます。また、助成プログラムの一環として非営利組織評価センターの評価制度を受けた団体へのアンケートでは、「組織の見直しにつながった」との回答を沢山いただきました。
【助成プログラムの一環として非営利組織評価センターの評価制度を受けた団体へのアンケート】
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評価制度の活用は、非営利組織・助成財団の両方にとってメリットがあることが分かってきています。非営利組織評価センターは今後も様々な助成財団・企業と連携し、非営利組織の信頼性UPを評価で応援してまいります。
（※１）活用されているとは、助成選考過程において助成金申請書上で第三者組織評価を受けているかどうか確認している、もしくは助成決定後において非営利組織評価センターの評価の受診をすすめていることを指します。
（※２）非営利組織評価センターの評価・認証制度を活用している助成プログラム（2021年8月現時点）における2020年度 （あるいは直近年度）助成実績を事業報告書等から引用し作成しています。日本財団は2020年度に実施した助成プログラムの合計件数、合計助成額をアニュアルレポートより引用しています。集計に関するお問い合わせは非営利組織評価センター（office@jcne.or.jp）までお寄せください。
（※３）（公財）助成財団センターの2020年7月調査に回答し、最新のデータ（2019年度決算）を提供したもののうち、正味財産（資産総額）の記載があり、かつ年間助成総額が500万円以上のものを［対象B］としています。（（公財）助成財団センター 2020年度調査結果より）
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