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よくある質問

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JCNE組織評価について

一覧

    1. 評価を受けられる団体の種類は?
    2. 事業評価ですか?
    3. 地方の団体も評価を申し込めますか?
    4. 評価者が団体に見に来られるのですか?
    5. この評価を受けることで信用度が高まる等メリットはありますか?
    6. グッドガバナンス認証制度とベーシックガバナンスチェック制度の違いは何ですか?
    7. 認証料と評価料はそれぞれどのようになっていますか?
    8. 評価者はどういった方々ですか?
    9. 評価情報の取り扱いについて教えてください。
    10. 評価や認証の有効期限はありますか?
    11. 「認定NPO法人」とグッドガバナンス認証の違いを教えてください。
Q

1 .評価を受けられる団体の種類は?

A 特定非営利活動法人(認定・特例認定を含む)・一般社団法人(非営利型)・一般財団法人(非営利型)・公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人が対象です。法人格をお持ちでない任意団体や、株式会社等の法人は現在対象となっておりません。
Q

2.事業評価ですか?

A この評価では組織運営の取り組み状況を評価する組織評価です。ガバナンスやコンプライアンスの状況の他に、事業プロセスなどを対象に評価を行います。詳しくは、各評価基準をご覧ください。
Q

3.地方の団体も評価を申し込めますか?

A 地方の団体様にもお申込みいただけます。ベーシックガバナンスチェック制度では、インターネット(フォームやメール)やお電話でやり取りをさせていただきます。
グッドガバナンス認証制度では、全国各地の評価員を訪問評価に派遣します。派遣の費用は評価料に含まれています。
Q

4.評価者が団体に見に来られるのですか?

A ベーシックガバナンスチェック制度はWeb経由でご提出いただいた書類とセルフチェックの情報をもとに評価を行い、事務所訪問はございません。
グッドガバナンス認証制度に伴う評価では、評価員が実際に事務所を訪問し、評価を行います。但し、新型コロナウイルスの影響で一部オンラインでの評価にも対応をしています。
Q

5.この評価を受けることで信用度が高まる等メリットはありますか?

A 評価情報を当センターのWebサイトで公開することにより団体の信頼性をアピールすることができます。少しずつですが、支援の際に評価団体のリストを参照されるケースも増えております。
現在は、複数の助成財団で助成金申請時に評価情報を活用されています。その他に、評価情報を活用される助成財団や企業、支援サービス等との連携を進めております。
また、評価を受ける団体様には、自己評価を通じて自団体の運営状況を知っていただき、評価結果とともに、組織基盤強化や組織運営の改善にご活用いただくことをお薦めしています。
Q

6.グッドガバナンス認証制度とベーシックガバナンスチェック制度の違いは何ですか?

A ベーシックガバナンスチェック制度では、非営利組織として組織運営が法令や定款通りに適切に行われているかという視点で評価を行います。一般的な非営利組織であればどの団体でも評価を受けていただけるものとなっています。
グッドガバナンス認証制度では、JCNEが独自に定めた組織運営の目標水準に達しているかどうかの視点で評価を行います。特に組織運営をしっかり行い、広く寄付や支援を求めている団体が活用されています。
Q

7.認証料と評価料はそれぞれどのようになっていますか?

A 各評価制度のページをご覧ください。
グッドガバナンス認証制度
ベーシックガバナンスチェック制度
Q

8.評価者はどういった方々ですか?

A ベーシックガバナンスチェック制度は、これまでの200件以上の評価実績による評価方針に基づき、JCNE事務局で評価を行います。
グッドガバナンス認証制度は、評価員研修を修了した登録評価員とJCNE事務局によって評価を行います。登録評価員は、これまでにNPOセクターでの実務や支援の経験がある方を評価員として育成しています。経験豊富な評価員が団体事務所にご訪問させていただきます。
Q

9.評価情報の取り扱いについて教えてください。

A ベーシックガバナンスチェック制度は、評価結果をWebサイトで公開するかどうかを選択することができます。
グッドガバナンス認証制度は、認証を付与された団体のみ、団体名を公開しています。認証を取得するまでの途中の評価情報は非公開となっています。
Q

10.評価や認証の有効期限はありますか?

A それぞれ、3年間の有効期限となります。詳細は各制度のページをご覧ください。
Q

11.「認定NPO法人」とグッドガバナンス認証の違いを教えてください。

A 認定NPO法人は、NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。法律で定められ、所轄庁(地方自治体)が認定を行います。
一方、グッドガバナンス認証は市民社会の担い手である非営利組織が自己評価と第三者評価によって組織運営の改善を行いながら、信頼性向上を目指した制度です。市民参加や受益者ニーズに基づいた事業運営など、寄付だけではない市民社会の担い手としての視点を盛り込んだ、民間主導の評価・認証制度となっています。