社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾）は、2023年6⽉28⽇（水）、グッドガバナンス認証を新たに取得した5団体と、更新した1団体を公表しました。これでグッドガバナンス認証団体は、28都道府県72団体になりました。
■グッドガバナンス認証を新たに取得した5団体／更新した1団体を紹介
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＜新規＞
１．一般社団法人 Teco（福島県）
２．一般社団法人 全日本ピアノ指導者協会（東京都）
３．特定非営利活動法人 Fine（東京都）
４．特定非営利活動法人 とよなかESDネットワーク（大阪府）
５．特定非営利活動法人 Fineネットワークながさき（長崎県）
＜更新＞
６．認定特定非営利活動法人 育て上げネット（東京都）
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グッドガバナンス認証とは？
信頼を目に見える形にしたのが「グッドガバナンス認証」です。
グッドガバナンス認証を取得した団体は、日本非営利組織評価センターが定める認証用の評価基準、27の全ての項目を満たした団体です。
この基準では、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っていること、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行い、ウェブでも概要を公開していることなどを確認しています。
また、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるなど、健全な財務管理がなされていることも確認しています。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。
グッドガバナンス認証を新たに取得した5団体と更新した1団体を紹介
【新規】一般社団法人 Teco（福島県）
| 福島県・いわき市で「町に住まう喜び」つくる |  |
活動内容：
「誰もが住んでいて良かったと思えるまち」を目指し、いわき市を拠点に以下の事業等を行っています
①水害被災地被災者の為の居場所づくり事業(サロン運営/コミュニティ食堂)
②東日本大震災被災者の孤立・孤独防止と地域コミュニティ創生事業(交流会/イベント開催)
③いわき市つながりサポートセンター事業(中間支援)
④総合型地域スポーツクラブ事業(教室/交流イベント)
⑤移住サポーター事業(移住促進イベント運営)
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団体メッセージ：
この町に住み続けたいと思う１番の理由は一緒に暮らしたい人がいるからではないだろうか？そう感じた私たちは、人と人、人と地域、人と笑顔を繋ぐキッカケづくりを目的とし法人を設立。 復興支援から始まった活動も、目の前の人に寄り添い自分達も楽しむことを続けていると、事業も増え、全てがまちづくりに繋がっていました。 これからも、小さな力で大きく物事を動かすテコノチカラになるべく足元を灯す活動を続けていきます！
評価のポイント：
「この地域に住まう喜び」の実現に一貫して取り組んでいます。住民目線を大切にして、高い機動力を特徴としています。「いわき市つながりサポートセンター」や「総合型地域スポーツクラブ」など地域に根差した事業を新たに始めました。中長期目標のロジックモデルをもとに自己評価を行い、毎月の目標は事業スケジュール表を共有しながら着実に事業を進めています。
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【新規】一般社団法人 全日本ピアノ指導者協会（東京都）
| 音楽がつなげる豊かな人生 |  |
活動内容：
全日本ピアノ指導者協会は、ピアノ指導者を中心とした音楽人材のネットワーク組織です。17000人以上の会員とその生徒、全国600以上の拠点に「つながり」を広げ、ピアノコンクールや合同発表会、アウトリーチ事業、音楽データベースサービスなどを拡充してきました。近年は自治体・企業・NPOなど、様々な組織との協働による「豊かさ」の実現を目指し、地域コミュニティの支援や学校教育との連携を推進しています。
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団体メッセージ：
私たちは長年にわたって、ピアノの先生という職業を軸に、人と人を音楽で繋ぎ、一人ひとりの豊かな人生を実現するための活動を行ってきました。学校の芸術教育人材不足の解消、音楽を通じた地域コミュニティの活性化など、民間の音楽人材が貢献できる領域はまだまだ存在します。現在ピアノ・音楽の輪に入っていない人々にも多様な形で音楽がもたらす「豊かさ」に触れる機会を届けるべく、引き続き活動の拡充に努めてまいります。
評価のポイント：
役員・職員の高いスキルのもと、ピアノコンサート、ピアノ指導者の育成などの全国的な事業を展開しています。職員の育成は社内で毎週勉強会が開催され、過去の内容はアーカイブで一覧できる仕組みがあります。各事業の進捗状況は担当理事が会議で報告し、議事録を共有しています。アンケート結果や会計処理なども含めて情報共有を行うことで、透明性の高い組織が作られています。
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【新規】特定非営利活動法人 Fine（東京都）
| “不妊の悩み”を”特殊な問題”にしない |  |
活動内容：
Fineは2005年にNPO法人として活動をスタートし、現在・過去・未来の不妊体験者を応援する会として活動しています。メンバーは皆不妊を経験した当事者で、イベントやおしゃべり会で当事者同士の繋がりの場の提供、不妊ピア・カウンセラーの養成とピアカウンセリング、国への政策提言、企業や自治体との協働事業、JISART施設への審査員を行なっていて、生殖医療全体の環境改善活動を行なっています。
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団体メッセージ：
不妊治療を受けること、 自然に授かる日を待つこと、 夫婦二人の道を選ぶこと、 養子や里子を迎えること。それら不妊に関わるすべてのことを「ごくありふれた普通のこと」にすることで、現在・過去・未来の不妊体験者が孤立せず、前向きに輝き、いきいきと過ごせる環境を作る活動をしています。
評価のポイント：
団体のミッションに沿った長年にわたる活動実績があります。事業の実施能力が高く、情報発信と政策提言は特に優れています。関係者への研修やオリエンテーションは、本人の適性や性格を活かせるものになっています。「活動規約」でサポートメンバー・スタッフ・理事の役割がそれぞれ分けられており、話し合いのルールが明確です。賛同者が集まり確かなミッションのために活動するNPO法人です。
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【新規】特定非営利活動法人 とよなかESDネットワーク（大阪府）
| 大阪府・豊中市で学びサポート、ESDは地域から |  |
活動内容：
私たちTENは、ESD（持続可能な開発のための教育）が10年を迎えた2016年に発足。体験を通じた学びの場づくりを行なっています。子どもたちが様々なことを子ども自身で選択できるような地域を、子どもたちも大人たちも私たちも楽しみながら創れる、そんな豊中をめざし、子どもの居場所運営や市民活動センターの運営などを行なっています。
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団体メッセージ：
私たちは、子どもや若者を中心に誰もが自分らしく生きられる持続可能な社会づくりを目指して活動しています。そのために、分野を超えて多様な人や組織と繋がり協働しながら、未来を創ることができる人を育てています。ぜひ応援してください。
評価のポイント：
職員の得意分野を活かして人材育成を行っています。若手職員のICTスキルを活かす、学生ボランティアが学生に呼びかけるなど、OJTによる成長の手ごたえを感じています。他団体での長年の経験を持つベテラン役職員の他、子育て世代、生きづらさを抱える若者など、多様な人材が運営に関わっています。市民活動ならではの多様性が魅力です。
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【新規】特定非営利活動法人 Fineネットワークながさき（長崎県）
| 長崎県のNPO・行政・企業をつなぐ情報ネットワーク |  |
活動内容：
任意団体での活動を経て2014年にNPO法人として設立しました。ひとり親家庭の新一年生の子どもたちへ企業や他法人と協働しランドセルを贈る「夢ランドセル事業」や、NPO法人の基盤強化を目的とした組織力強化事業などを行っています。また、県民ボランティア活動支援センターを受託し県内のボランティア活動の推進のために、NPOと市民を繋ぐ役割を持つ中間支援として長崎の未来をより良くしていく活動を行っています。
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団体メッセージ：
私たちは、「長崎の未来をつなげていきたい」との思いから様々なNPOや市民活動団体を支援してきました。今回、グッドガバナンス認証を得たことでさらにガバナンス・コンプライアンスの重要性を感じています。また、今後県内への認証制度の普及により、各団体のガバナンスや組織の透明性が向上していくのではないかと考えます。今後も、中間支援組織として様々な団体に真摯に向き合いより透明性のある活動を行ってまいります。
評価のポイント：
「県民ボランティア活動支援センター」の運営を行うとともに、NPOネットワークのハブとして機能しています。例えば新型コロナウィルスの影響を受けたNPOの声を取りまとめたり、移動の難しさなどの地域課題について問題提起したりしています。 企業・行政・ NPOの話し合う場を設定し、必要な資源をつなぐ、地域に欠かせない存在です。
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【更新】認定特定非営利活動法人 育て上げネット（東京都）
| 若者の「働く」と「働きつづける」を応援する |  |
活動内容：
すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を⽬指す認定特定⾮営利活動法⼈です。若者⽀援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の⽀援、学校やコミュニティ向けの教育⽀援プログラムを実施しています。また、地域社会・⾏政・企業と連携した⽀援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支える⼟壌を創っています。
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団体メッセージ：
16人に1人の若者が「社会的孤立」の状態に置かれています。ひきこもり、ニート、不登校･･･などとさまざまな呼ばれ方をしていますが、会社や学校、友人といった「社会」とのつながりが失われています。私たちは「若者と社会をつなぐ」をミッションに、「働く」と「働き続ける」の実現や、孤立状態の解消を目的とした支援プログラムを、年間約2,000名の若者に提供しています。
評価のポイント：
働きたいけれど働けない「若者無業者」を支援しています。モデル事業として具体的な課題を設定し、事業を実施し、結果をもとに自治体に解決策を示す・・・という提言のアプローチが優れています。モデル事業を行うチームと、自治体へ提言するチームがそれぞれ役割分担し、専門性を発揮しています。自治体とは対等な関係性を築き、連携・協働の理想の形として高く評価できます。
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グッドガバナンス認証の活用が広がる
NPOの信頼性の証「グッドガバナンス認証」と連携する企業や助成財団が30社を超えました。現在、クラウドファンディングサービスを提供する「READYFOR」、融資を行っている「日本政策金融公庫」、寄付を集めているプラットフォーム「Yahoo！ネット募金」などで活用されています。
（参考：https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/）
◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センターについて◇◆◇◆◇◆◇
団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長：佐藤 大吾
所在地：〒105₋0001 東京都港区虎ノ門１丁目１１－２ 日本財団第二ビル３階
設立：2016年4月1日
電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）
URL：https://jcne.or.jp/
事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
公益財団法人 日本非営利組織評価センター 広報担当：浦邉
E₋mail：office@jcne.or.jp
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