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よくある質問

Q 評価を受けられる団体の種類は?

A 2016、2017年度は、特定非営利活動法人(認定・特例認定を含む)・一般社団法人(非営利型)・一般財団法人(非営利型)が対象です。法人格をお持ちでない任意団体や、社会福祉法人、株式会社等の法人は現在対象となっておりません。

 

Q 事業評価ですか?

A この評価では組織運営の取り組み状況を評価します(組織評価)。具体的には5つの評価対象領域 1.組織の目的と事業の実施、2.ガバナンス、3.コンプライアンス、4.情報公開、5.事務局運営 です。これらの領域ごとにいくつかの評価基準があります。自己評価で「基準を満たしている」と回答いただいた評価基準について、書面の存在を根拠に評価します。

 

Q 地方の団体も評価を申し込めますか?

A 地方の団体様にもお申込みいただけます。インターネット(フォームやメール)やお電話でやり取りをさせていただきます。

 

Q この評価を受けることで信用度が高まる等メリットはありますか?

A 2016年にスタートしたばかりの評価制度ですが、ぜひそういった効果が得られる評価となるよう育てていきます。評価を受けてくださる団体様を募集する一方、助成財団をはじめ、企業CSRご担当者や一般寄付者の皆様にこの制度をご案内していきます。

また、評価を受ける団体様には、自己評価を通じて自団体の運営状況を知っていただき、組織基盤強化にご活用いただくことも目指しています。

 

Q 評価者が団体に見に来られるのですか?

A 現在の基礎評価(23項目)での評価は書面評価です。評価の過程でお電話やメールで問い合わせをさせていただくことがありますが、訪問は行いません(2017年度現在)。