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基礎評価の申込みのよくある質問

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基礎評価の申込みのよくある質問

全般について

Q 最初に何をすればよいですか?

A 必要な様式をこちらからダウンロードしてください。内容を確認後、団体内で自己評価にお取組みいただき、様式と添付書類をご準備ください。ご準備ができましたら、申込みフォームからお申込みください。

Q 様式と添付書類は郵送するのですか?

A 郵送の必要はございません。ファイルを当センター事務局までメール送付、またはGoogleドライブで共有していただきます。Googleドライブでの共有にはGoogleアカウントが必要です。

Q 様式と添付書類はすべて一つのファイルにまとめるのですか?

A 一つの書類につき、一つのPDFファイルにし、分かりやすいファイル名をつけてください。
例:2017年度総会議事録、経費精算書、雇用契約書
  ※様式3の申込みチェックシートはPDFではなく、エクセルファイルのままお送りください。

Q 添付書類のうち無いものがあるのですが、どうすればいいですか?

A 変わりになるような書類があればお送りください。自己評価で「基準を満たしていない」項目がある場合は、その項目について書類の準備は必要ございません。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートに運営の状況をご説明ください。

Q 事業報告書など団体ウェブサイトで公開している書類もファイルで送る必要がありますか?

A ウェブサイトで公開している書類はお送りいただく必要はございません。様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにリンクURLをご記入ください。

Q 書類はいつ時点のものを準備すればよいですか?

A 評価を申し込む当該年度及び過去1事業年度の運営実績を評価します。事業報告書などは直近の年度のもの、雇用証明書やタイムカードなどはお申し込み時期の直近のものをご準備ください。

Q 書類の準備に時間がかかりそうです。準備できたものから送ってもよいですか?

A すべての書類が揃ってから、評価に進ませていただきます。なるべくまとめてお送りください。

評価項目の添付書類について

Q 【評価項目4】「事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある」については、どんな書類を準備すればよいですか?

A 様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにご記入いただいた、貴団体の仕組みについて書面で提出できるものであれば何でも結構です。
例:アンケート調査票や集計報告書、ニーズ調査、意見交換会、ヒアリング実施等の記録、ウェブサイト上に意見を募るためのフォーム
※アンケートや報告書などは直近の1事案分あれば結構です。ページ数が多い場合は、2~3ページ分あれば十分です。

Q 【評価項目5】「各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている」については、どんな書類を準備すればよいですか?

A 様式3の申込みチェックシートの自己評価シートにご記入いただいた、貴団体の振り返りや見直しの体制について書面で提出できるものであれば何でも結構です。
例:事業評価シート、助成金報告書、事業報告書(当初事業計画との乖離や達成について言及しているもの)、PDCA工程表、内部会議議事録

Q 【評価項目9】「役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している。」について、議事録は原本のPDFが必要ですか?

A 「定款および法令に基づいて作成しているか」を評価しますので、議長や議事録署名人の押印がある原本のPDFをお送りください。

Q 【評価項目12】「税金を滞納していない」について、納税証明書の種類と証明する期間について教えてください?

A 所轄税務署で納税証明書「その4」(証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと)を取得してください。課税額、納付済額等の記載はありません。期間は直近の一事業年度分の証明があれば結構です。
※所轄税務署での証明書発行には各数百円の手数料がかかります。e-Taxを利用してのオンライン請求や郵送請求をすることもできます。

納税証明書

 

 

Q 【評価項目12】「税金を滞納していない」について、収益事業を行っていない法人で、均等割りの減免申請をしています。納税証明書の提出は必要ですか?

A 均等割りの減免(免除)申請をしている場合は、免除決定通知書をご提出ください。当該年度の通知書がない場合は前年度の書面でも可。自治体によっては、都道府県民税については設立1年目に免除申請をしている場合、その後の申請が必要ない場合もあります。その場合は市町村民税の免除決定通知書をご提出ください。各自治体により対応が違いますので、免除の証明ができない場合は、上記の収益事業がある団体同様に、所轄税務署の納税証明書「その4」を取得してください。
※減免申請について詳細はこちらをご参照ください(外部リンク)

減免通知書

 

 

Q 【評価項目19】「現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある」について、支払いに関する書類とは何を提出すればいいですか?

A 予め設けられたチェック欄に複数人が署名や押印しているなど、複数人によってチェックしていることがわかる証憑をご提出ください。
例:伝票、経費精算書、会計簿
※現金の扱いがなく、ネット上の取引のみ場合は残高の定期的な確認を複数人で行っていることが分かる処理画面のスクリーンショットやメールでのやりとり等、運営実態に合わせて書面で提出できるものであれば何でも結構です。

 

 

経費精算書

 

 

Q 【評価項目20】「法定保存文書の保存をしている」について、文書保存規程がありません。どうすればよいですか?

A 文書保存規程を定めていなくとも、文書保存のルールがあればご提出ください。例えば、「理事会の議事録 10年、会計帳簿 10年」といった具合に保存期間を定めてあるようなルール文書です。また、ファイルを保管されている書棚(キャビネット)の写真を撮影したものもお送りください。

その他

Q 社員名簿や役員名簿は住所が掲載されているため、提出したくないのですが…

A 事務所備え置きの確認とともに、役員名簿は報酬の有無、社員名簿は社員10人以上で構成されているか(NPO法人の場合)の確認をしています。住所は評価に必要ありませんので、黒塗りするなど、見えない状態にしてご提出ください。

Q 内部会議の議事録など、提出することが難しい内容の書類があるのですが…

A 団体固有の機密情報など、評価に関係のない議事内容は黒塗りしてご提出ください。