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カスタマーハラスメントに対する基本方針

1.基本方針を定める目的

当センターは、非営利組織の組織評価機関として、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体(NPO等)の信頼性向上を図ることを通じて、より良い市民社会の創造に寄与することを目的として活動しています。関係者の皆様からいただくご意見・ご要望は、評価業務の改善・品質向上のための大変貴重な機会と考えています。

一方、一部の言動の中には、役職員等の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、役職員等の尊厳を傷つけるものがあります。こうした社会通念に照らして著しく不当な行為は、役職員等の就業環境を悪化させるだけでなく、公正で適切な評価業務の遂行にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題です。

役職員等の安全な就業環境を確保することで、安心して業務に取り組むことができ、ひいては関係者の皆様との関係をより良いものにすることにつながると考え、本基本方針を定めました。

2.カスタマーハラスメントの定義

当センターでは、カスタマーハラスメントを「顧客、取引先、支援者、関係機関その他の外部関係者から、当センターの役職員、各種委員会の委員、その他当センターの業務に従事する者(以下「役職員等」といいます。)に対して行われる著しい迷惑行為であって、役職員等の就業環境を害するもの」と定義します。

具体的には、以下のような行為を指します(あくまで例示であり、これらに限られません)。

暴力行為(物品投擲を含む)
暴言・侮辱・誹謗中傷
威嚇・脅迫
役職員等の人格の否定・差別的な言動
土下座の要求その他社会通念上不相当な謝罪要求
長時間の拘束、繰り返しの連絡、不退去等の過度な要求
社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
合理性を欠く不当又は過剰な要求
当センターや役職員等の名誉・信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
役職員等へのセクシャルハラスメント、SOGIハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為 など

3.カスタマーハラスメントへの対応(社内)

カスタマーハラスメントを受けた場合、役職員等のケアを最優先します。
役職員等に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
役職員個人に対応を委ねず、相談窓口の設置、警察・弁護士等との連携など、組織的に対応する体制を整備します。

4.カスタマーハラスメントへの対応(社外)

問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行います。ただし、当センターがカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、対応の打切り、以後の審査の停止・終了、来訪の制限などの措置をとることがあります。
悪質と判断した場合は、警察や弁護士等の外部の専門家と連携の上、毅然と対応します。

当センターは、今後も皆様に信頼される評価機関として、適切かつ誠実な対応に努めてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。

 

公益財団法人日本非営利組織評価センター
制定日:2026年10月15日