当センターは2024年3月25日（月）、2022年度のベーシックガバナンスチェック制度の被評価団体の実績を調査したレポート「ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート（2023年度版）～組織評価から見える非営利組織の組織運営の実態～」を発行しました。（※旧評価基準23項目に基づく）
今回は、2022年4月～2023年3月までに評価を受診し、評価確定通知を発行した特定非営利活動法人（認定・特例認定含む）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人の290件が対象となります。
非営利組織の関係者にとって、組織運営の参考になる事例を盛り込んだ報告書です。また、非営利組織を支援する企業や助成財団にとっても、組織運営の状況を理解するのに役立つレポートとなります。
なお、今回の調査で用いる評価結果は、それぞれの団体が最初に受けた評価の結果を集計しています。基準を満たしていない項目は、評価団体が組織運営を改善した後に再評価を受けることが出来ます。全ての基準を満たしていない団体の多くは、自ら改善を行い、再評価を受けています。
ベーシックガバナンスチェック制度とは？
ベーシックガバナンスチェックとは、ベーシック評価基準25項目に基づく簡易的な組織評価です。非営利組織の組織運営について、法令・定款に基づいた基本的なガバナンスが適切に行われているかどうかを評価するものです。結果はベーシックガバナンスチェックリストで公開され、第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体であることを社会へアピールできます。 https://jcne.or.jp/catalog/
ベーシックガバナンスチェック評価実績レポートについて
これまでのベーシックガバナンスチェック受診団体の実態を調査・分析することにより、非営利組織のガバナンスの傾向を把握することで、組織運営の参考資料として活用できるようにするために、調査を実施したものです。なお、第4回目の発行となる今回は2022度の1年分を集計しています。
本レポートでは、次のようなことを知ることができます。
- ベーシック評価基準に基づく、非営利組織のガバナンスの運営状況の実態がわかる。
- 評価団体の組織運営状況と比較することで、自団体の組織運営の状況を確認することができる。
- 非営利組織が苦手としている項目の傾向を知ることができるとともに、具体的な対応策がわかる。
非営利組織を運営されているみなさまは、本レポートを自団体の役職員のガバナンス意識の向上やガバナンスの改善にご活用ください。非営利組織のサポートをされている企業、助成財団、中間支援組織等のみなさまには、支援活動の参考にしてください。【助成：（公財）日本財団】
ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート（2023年度版）のポイント
- 過去最多の290団体が受診、2016年度からの受診団体の累計数は、814団体に
今回の調査レポートでは、2022年度の1年間で、当センターのベーシックガバナンスチェックを受診した過去最多の290団体の分析となります。2016年度からの受診団体の累計数は、814団体になりました。これらの評価団体は、自ら第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体となります。
- 法人格別では、認定含む特定非営利活動法人が全体の66%、次いで一般社団法人に
290団体のうち、特定非営利活動法人（認定含む）は192団体、一般社団法人は63団体、一般財団法人は2団体、公益社団法人は5団体、公益財団法人は14団体、社会福祉法人は14団体が受診しました。
- 2016年度から7年連続ワースト1位は「情報公開」、自主的な情報開示が課題に
290団体のうち、基準を満たしていない団体が1番多く占めていたのは基準8「情報公開」に関する基準でした。230団体、全体の79.3％にのぼります。
（公財）日本非営利組織評価センターとは
2016年4月1日、社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、非営利組織の信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に設立されました。組織の特徴としては、全国レベル、分野共通の非営利組織の評価機関の設立は初の試みとなります。また、助成財団、NPO支援組織などが協力して民が民を評価するというソーシャルセクターの自立性の形として設立されました。
「グッドガバナンス認証」と「ベーシックガバナンスチェックリスト」という2種類の評価・認証制度を実施しています。評価や認証を行った団体は『信頼性の評価情報』として公開しています。団体自ら積極的に第三者機関による組織評価を受け、信頼性・透明性の向上に努めている非営利組織が掲載されています。https://jcne.or.jp/
＜当件に関するお問合せ先＞
（公財）日本非営利組織評価センター 浦邉
E-mail: office@jcne.or.jp
※お問合せはメールでお願いいたします。
過去に発行したベーシックガバナンスチェック評価実績レポート
