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団体の主たる目的等および機関と運営等について、以下のいずれにも該当する団体である。 必須
対象団体 ・非営利型法人であること。 ・法人格を取得している組織(認定含む特定非営利活動法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人、社会福祉法人)であること。 ・一般社団/財団法人は、理事会・監事設置型、非営利型(非営利徹底型・共益型)であること。 ・設立後1事業年度を経過し定時社員総会・評議員会の開催を終えていること。
団体の主たる目的等 ・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。 ・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。 ・特定の個人を支持し、又は特定の個人に反対することを目的とするものでないこと。 ・反社会的勢力※ではないこと。 ※反社会的勢力 法務省『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)による「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」を指す。
機関と運営等 ・代表理事(名称は理事長等その団体による)を選任している。 ・役員への利益供与および競業・利益相反の制限について理解し、団体として管理している。 ・直近で受けた行政庁の立入検査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。(公益法人のみ) ・直近で受けた行政庁の指導監査で指摘事項を受けた場合は、改善に取り組んでいる。(社会福祉法人のみ)
営利を目的としていない。
定時社員総会/定時評議員会は決議の省略を用いず、社員/評議員が参集して決議を行っている。(オンラインでも開催可)
定款に基づく理事会を設置し、理事および監事を選任している。
下記の日本非営利組織評価センターの機密情報の取り扱いに関して、確認したうえで第三者組織評価に必要な情報の開示に同意する。 必須
申込内容 必須
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