寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は、日本の寄付市場全体を概観する国内唯一の調査レポート「寄付白書2025」(以下、本白書)を出版しました。

本白書第2章「能登半島地震への支援動向」では、能登半島地震への寄付行動について、当センターが実施した寄付動向調査が引用されました（p.47）。
また、当センター事務局長の瀬上倫弘が本白書に委員として参画し、執筆・監修いたしました。

■当センター調査引用箇所
・第２章「能登半島地震への支援動向」にて、能登半島地震に対して寄付を行った人数について引用（p47）

■事務局長 瀬上 担当箇所
・第１章「多様化する寄付募集の方法」執筆
・第１章コラム「私の寄付ストーリー」執筆
・第２章 監修
・第２章「運用型寄付モデル」執筆
・第２章コラム「寄付白書、私はこう使う。」まとめ

『寄付白書2025』とは？

2010年の初版以来、日本の寄付市場の全体像を明らかにし、寄付文化の変遷を記録してきた寄付白書。これまで、数多くの報道や研究、政策文書において活用されています。本白書は従来の白書の枠組みに沿って、「2024年の最新の寄付市場」を明らかにしつつ、創刊から15年という節目を迎えて、「寄付」という行為の再定義や、従来型の寄付への理解をより深める挑戦、そして初めての法人寄付実態調査などにも取り組みました。

■調査サマリー

• 個人寄付総額は2兆261億円となり、過去最高額。ふるさと納税（1兆2,728億円）を除く寄付総額も、前回調査比増の7,533億円と拡大
• ふるさと納税のうち、返礼品なし・返礼品が主目的でない “寄付的なふるさと納税” は9.2％にとどまる
• 被災地応援消費、地産地消の実践、フェアトレード商品購入、子ども食堂への訪問消費など、消費と寄付の「間」にある多様な寄付「的」な行為が広く浸透
• 「寄付は未来の社会への投資だと思う」「どちらかといえばそう思う」と考える人の割合が前回調査比7.1ポイント増加し、58.9%まで上昇
• 「寄付したお金がきちんと使われているか不安に感じる」「どちらかといえばそう思う」と感じる人は依然高く（74.1％）、透明性へのニーズが強い
• 従来型の寄付はまだ「身近な行為」とは言えず、教育・体験機会の拡充が寄付文化醸成の鍵となる

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