日本初の全国規模で非営利組織の組織評価を行う第三者認証機関、公益財団法⼈日本⾮営利組織評価センター（所在地：東京都港区、理事長：佐藤大吾、以下JCNE）は、2024年9月に実施した2023年からの継続調査である「NPOの信頼性についての意識調査」の調査結果を発表いたしました。
■NPOに対する市民からの信頼性の実態
特定非営利活動促進法施行から26年を迎え、社会課題解決の担い手はNPOに限らず幅広い領域へ拡大し、NPO自体も他セクターとの連携が活発化しています。一方で、あらゆる組織において情報の透明性が求められる昨今において、支援者が適切かつ信頼できるNPOを判断する必要性も年々高まっています。このような状況を受け、日本で初めて全国規模・分野共通の非営利組織の評価認証機関であるJCNEは、NPOに対する市民からの信頼性の実態、信頼を獲得する方法、信頼意識と寄付意向の関係性等を明らかにすることを目的に2023年から継続した調査を実施しています。
2025年は阪神・淡路大震災の30年の節目となり、1995年は国内において寄付やボランティア活動の契機となりました。今回の調査では、過去の大規模地震においての寄付経験について調査を行いました。2011年の東日本大震災への寄付は、25.2%と突出しています。2024年も能登半島地震への寄付が高く、やはり災害時に災害救助支援への寄付が増加することが本調査からも明らかとなりました。
【調査サマリー】
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1．NPOの信頼性は、2023年調査から大きな変化はなし。
組織の信頼性は、「民間企業」26.3％、 「NPOのうち公益法人」22.3％、 「NPO」21.9％、 「NPOのうち社会福祉法人」21.2％、で2割を超えています。「認定NPO」は18.5%と「NPO」よりも信頼度が低く、おそらく認知度が低いためであることが伺えます。2023年調査比で、４つのセクター「政府」「民間企業」「マスメディア」「NPO」はいずれも信頼度は上昇していますが、「民間企業」 「NPO」が「政府」「マスメディア」よりも高く、順位に変化はありませんでした。
Q17 あなたは、次の組織を信頼できると思いますか。（複数回答）
2．やはり災害時に災害救助支援への寄付が増えている。
2024年元日に起きた能登半島地震に寄付した人が15.0%と高くなっています。2024年（令和6年）1月～9月までの 9か月間に、寄付をした人が24％であるため、多くの人が能登半島地震へ寄付をしていることが明らかです。
過去の大規模地震における寄付経験は、「2011年：東日本大震災」が最も高く、25.4%。「2024年：能登半島地震」が15.0%、「1995年：阪神・淡路大震災」が14.5%と続き、何らか寄付を行った人が33.8％を占めています。
Q9 あなたは、阪神・淡路大震災以降の大規模地震において寄付やボランティア活動をしたことがありますか。震災発生後これまでで、あてはまるものをすべてお答えください。 （複数回答）
これまでの経験についておたずねします。来年、2025年は阪神・淡路大震災の30年の節目となり、国内において寄付やボランティア活動の契機となった時期です。:寄付（ふるさと納税を除く）※0－6歳時点の行動修正あり
3．信頼できるNPOの要素はアカウンタビリティ、コンプライアンス要素が５割以上。
信頼できるNPOの要素は、「情報が公開されていること」56.3％、「問合せ窓口があること」55.4％、「反社会的勢力とのつながりがないこと」54.5％、「行政処分を受けていないこと」54.4%、「活動に伴う人権侵害がないこと」54.2％、「役員に犯罪歴がないこと」51.4%、「適切な会計がなされていること」50.5％で、5割を超えています。
Q19 あなたは「信頼できるNPO」に必要な要素として、以下の項目は当てはまると思いますか。（複数回答）
4．寄付先選定においては第三者機関認証の有無が重視されている様子がうかがえる。
寄付を行う場合に第三者機関認証を重視するかについて、「重視する（計）」が59.9%。「重視しない（計）」が8.4%、「どちらともいえない」が31.7%でした。また、NPOを信頼していない人でみても「重視する」の回答は57.1%であり、寄付先選定においては第三者機関認証の有無が重視されている様子がうかがえます。
Q10 あなたがもし寄付を行う場合、寄付先を選ぶ際に、「団体の信頼性を保証する」第三者機関の認証制度や、認証マークがあれば重視しますか。
調査報告書の詳細については、下記URLよりご覧ください。企業人調査の詳細も報告書にまとめております。
【調査概要】
実施時期：2024年9月24日～9月27日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
対象者条件：男女18～79歳
※性年代・・・男女２区分×年代６区分（～29歳／30-39歳／40-49歳／50-59歳／60-69歳／70-79歳）
サンプルサイズ：3,000s
※信頼度を相対的に比較するために、エデルマン・トラストバロメーターを参照し、「政府」「民間企業」「NPO」「マスメディア」の４つのセクターについて質問した。
調査協力：株式会社インテージリサーチ
助成：（公財）日本財団
◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センター（JCNE）について◇◆◇◆◇◆◇
団体名：公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長：佐藤 大吾
所在地：〒105₋0001 東京都港区虎ノ門１丁目11－2 日本財団第二ビル3階
設立：2016年4月1日
電話番号：03₋6457₋9721（平日9時30分～17時30分）
URL：https://jcne.or.jp/
事業内容：評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか
〈JCNEの評価制度及び本件調査に関するお問い合わせ〉
公益財団法人 日本非営利組織評価センター 瀬上・猪俣
E₋mail：office@jcne.or.jp
