2025年を迎え、新年のご挨拶を申し上げます。

本年は阪神・淡路大震災の30年の節目となり、国内において寄付やボランティア活動の契機となったことが思い出されます。
昨年の９月に当センターが実施した「NPO信頼性調査」（サンプル数3,000）へのアンケート調査では、過去の大規模地震においての寄付経験は、2011年の東日本大震災への寄付の場合、25.2%と突出しています。2024年の能登半島地震への寄付も多く、災害救助支援への寄付が増えています。
ボランティア活動や寄付による応援など、被災地への支援活動を行うNPOの必要性をより一層際立たせました。

一方で、NPOに関連する不祥事が報道されることも多く、2024年の「NPO信頼性調査」（サンプル数3,000）では、NPOを「信頼する」と答えた人は22%にとどまり、NPOへの信頼構築には依然として課題が残っています。

こうした背景を踏まえ、従来の「NPO信頼性向上」に加え、「寄付者や支援者の保護」を目的とした新しい認証制度を2025年4月から開始します。

新しい認証制度では、これまでのNPOのガバナンス強化やキャパシティビルディングに加え、寄付や助成金を通じてNPOを支援する個人や企業、団体、助成財団、行政に対して、信頼できるNPOかどうかを確認・審査した情報を提供します。

本年は、新しい認証制度の運用開始に伴い、NPOが広く寄付を募集する際には、新しい認証マークを明示することで、寄付者が安心して支援でき、支援性資金が円滑に循環する社会の実現に向け、役職員一同努めてまいります。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

2025年1月1日
公益財団法人日本非営利組織評価センター
理事長　佐藤　大吾