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2024年5月15日

【お知らせ】市民に選ばれるため組織とは?全国意識調査の第2弾を公開。NPOの信頼性に関する3000名の意識調査

日本初の全国規模で非営利組織の組織評価を行う第三者審査機関、公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター(所在地:東京都港区、理事長:佐藤大吾、以下JCNE)は、2024年4月に公開した全国3,000名を対象とした「NPOの信頼性についての意識調査」の第2弾の調査結果を発表いたします。

■多様化する社会課題解決のアクターと高まる組織の信頼性獲得

NPO法施行から25年を迎え、社会課題解決の担い手が非営利組織に限らず幅広い領域へ拡大する中、NPO法人自体も企業・行政など他セクターとの連携が活発化しています。一方で、あらゆる組織において情報の透明性が求められる昨今において、支援者をはじめ市民が適切かつ信用できるNPOを判断する必要性も高まっています。このような状況を受け、日本で初めて全国規模・分野共通の非営利組織の評価機関であるJCNEは、NPOに対する市民からの信頼性の実態、信頼を獲得する方法、信頼意識と寄付意向の関係性等を明らかにすることを目的にインターネット調査を実施いたしました。

【第1弾調査サマリー】

  • 「持続可能性」「コンプラ遵守」「総合的な信頼度」1位は民間企業。
  • 「信頼していない」最多得票の組織は政府。企業と約4倍の差。
  • 「倫理観」や災害・紛争などの緊急課題において、最も評価が高いのはNPO
  • 87.9%が「信頼できるNPOなし」。セクター全体の信頼度が高い一方、認知や財政的な透明性で課題。
  • 「団体規模・実績」よりも「情報公開・情報アクセス」信頼できる要素

近年、国内外における様々な社会課題だけではなく、企業や政治を取り巻く社会問題への注目度も高まっています。第1弾では「NPO」「民間企業」「政府」「マスメディア」の4つのセクターに関して「総合的な信頼度」「コンプライアンスの遵守」「社会の持続可能性への貢献度」など、市民からの信頼性の実態を調査しました。またNPOがより信頼される組織になるために重要な課題も示唆されました。

※第1弾(1~8の項目)の調査リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000062842.html

 

今回の第2弾では、NPOを選ぶ際のポイントや情報源、寄付先の選定・参考情報に関する調査を実施しました。

【第2弾調査サマリー】

  • 主な情報入手源はホームページとマスメディア。SNSと約2倍の差
  • 重視するポイントは、知名度・団体規模よりも活動への共感・情報公開
  • ボランティア経験者は25%以上。今後は3人に1人が寄付意向
  • 寄付先の分野ワースト3は「人権・平和」「教育・研究」「地域安全」
  • 「認定NPO法人」は約7割が認知せず。説明できる人は5%未満
  • 外部の客観的な評価・認証が重視傾向

9. NPOに関する情報源

情報に触れる機会を一般的に大別すると、ホームページ閲覧やイベント参加など対象に対して能動的に行動を起こし入手する場合と、メディアや他人など第三者を介して受動的又は偶発的に情報が入る場合に分かれます。

NPOに関与している/していた267名に対しNPOに関する情報入手の手段を調査したところ、41.2%が「NPOが運営するホームページ」、次に「新聞の記事(紙、WEB)」(27.7%)と回答しました。「NPO運営のSNS」(13.9%)と比較して2~3倍の差になり、検索やタイムラインを通じて能動的にも受動的にも情報を得られるSNSより参考にされていることが分かりました。また、「NPOの活動で関わっている人」(24.3%)、「官公庁(内閣府除く)や自治体が運営するホームページ」(22.8%)など団体関係者や公式情報が高い数値になった他、「テレビ」(22.8%)も新聞記事と同様に上位に入り、現在もマスメディアが情報源として参考にされていることが判明しました。

 

上位の「ホームページ」に関して、男性は平均44.4%、女性は38.6%が選択しており男性のほうが5.8ポイント高い結果となりました。一方で、「NPOの活動で関わっている人」を選択した女性は27.6%、男性は21.5%で6.1ポイント差。「家族」は女性7.9%、男性3.7%で4.2ポイント差、「友人・知人」は女性25.2%、男性11.1%で14.1ポイント差と、「NPOの活動で関わっている人」「家族」「友人・知人」といった身の回りの人から情報を入手するのは女性のほうが多いことがわかりました。

 

また、「家族」「職場」(6%)よりもラジオ(6.4%)が上回る結果に。利用者が減少傾向にある伝統的なマスメディア・ラジオよりも数値が低く、NPOが身近に話題にされることが少なく関わっている人に限定されてしまう現状が浮き彫りになりました。その他にもSNSではNPOが運営するアカウント(13.9%)よりも、NPO以外が運営するSNS(15.7%)経由での認知が多いことも判明。さらに、一般的には馴染みのない官公庁や自治体が運営するサイトも上位にランキングしており、様々な情報源があることが分かりました。

10. 関わるNPOを選ぶ際の重視ポイント

NPOに関与している・していた人、または、今後NPOの活動に参加したい人計451名に対し、関わるNPOを選ぶ際の重視ポイントを調査。最多の回答は「ミッションやビジョンに共感できる」43.5%でした。次いで「情報(活動内容や成果、決算報告)が公開されている」(42.1%)、「信頼できる役員やスタッフがいる」(33.3%)、「行政機関の外部認証を受けている」(31.9%)、「社会の持続可能性に貢献している」(31.3%)が上位の結果に。「団体の知名度」は14.6%)、「団体の規模(財政規模・所属人数)が大きい」は9.3%で、信頼度の設問と同様にあまり重要視されていないことがわかりました。

 

「ミッションやビジョンに共感できる」については男女で大きな差はみられませんでしたが、30代は37%、60代は50%で13ポイントの差があることが特徴の一つとしてみられました。一方で、「行政機関ではない第三者機関の認証を受けている」については30代が31.5%で最も高い結果となりました。

 

「情報が公開されている」については、男性平均40.0%に対して女性平均45.6%であり女性のほうが5.6ポイント高い結果に。また「行政機関の外部認証を受けている」に関して、男性36.9%、女性27.5%で男性のほうが9.4ポイント高いことが明らかになりました。

【市民による寄付の最新動向】

市民のNPOへの信頼度は寄付の意向に影響する可能性があると考えられ、信頼性と寄付意向にどういった相関性がみられるのかを調査しました。

11. 寄付・ボランティア経験がふるさと納税を上回る

2023年1月〜12月の1年間における寄付やボランティア活動の経験について調査したところ、寄付(ふるさと納税を除く)の経験者は22.3%・ボランティア活動の経験者は26.2%と4人に1人であったのに対し、ふるさと納税をしたことがある人は21%。近年利用者が増加しているふるさと納税よりも寄付・ボランティア活動をする人の方が多いことが明らかになりました

また今後寄付の意向があると回答したのは約3人に1人の32.7%。「寄付をしたことがある」または「今後寄付の意向がある」という人は過半数を占めることがわかります。

12. 寄付先の分野ワースト3は「人権・平和」「教育・研究」「地域安全」 分野別に顕著な差

2023年に寄付したことがある人のうち、実際に寄付をしたことがある分野は「災害救助・支援」が28.1%で最多でした。次いで「子ども・青少年育成」23.8%、「保健・医療・福祉」23.5%と20%を超える結果となりました。対して「人権・平和」「教育・研究」「地域安全」は10%以下と低い結果でした。災害については地震のみならず2023年は台風や記録的豪雨といった自然災害が全国的に発生し身近であることから、災害援助・支援への寄付者は多い傾向にあるとうかがえます。また、こども食堂の増加等からも子ども・福祉の分野への支援も多いと考えられます。ワースト3の分野については、「人権・教育・安全」など身近で重要度が高い一方で可視化が難しく、中長期の取り組みが必要とされる分野が並びました。金融教育や投資の分野で多用される”日本人は長期思考が苦手”という傾向にも通じ、金融リテラシーとの関連性を想起させる結果となりました。

ボランティアに関しては「まちづくり・まちおこし」が27.4%、「保健・医療・福祉」23.9%、「子ども・青少年育成」20.1%と上位の結果に。寄付先としては選択肢に挙がりづらい「地域安全」が19.4%と、寄付よりもボランティア活動による支援者が多いことがうかがえます。

 

↓寄付経験者

↓ボランティア経験者

13. 寄付する際に「活動内容」を参考にする人が半数越え

2023年に寄付をしたことがある人・今後寄付の意向がある人が寄付先として参考にするのは「活動内容」が59.8%で最多の結果に。次いで「団体の知名度」が19.5%、「団体のホームページ」が16.9%でした。

 

年代別では「活動内容」を参考にする人は60代が最も多く63.3%。対して18-29歳は52.8%で10.5%ポイント差がありました。一方で、18-29歳は「YouTubeやSNS等での発信」を重視する傾向にあることが明らかになりました。18-29歳は11.9%がSNS等を参考にするのに対して、30代は7.4%、40代以上は5%未満にとどまっています。

14. 寄付控除の対象となる認定NPO法人 認知度は低い傾向

「NPO法人の中には寄付控除の対象となる認定NPO法人がある」ということを知らない人は全体の66.8%を占めました。さらに、知っている人の中でも半数が「聞いたことはある」(15.1%)程度と説明できる人は5%にも満たないなど、寄付控除に関する認知度が低いことが明らかになりました。寄付控除の対象となるNPO法人があることの認知が高まれば、寄付の意向が高まる可能性も考えられます。

15. 「団体の信頼性を保証する第三者機関の認証制度や認証マーク」は寄付先に選ばれるための鍵に

寄付先を選ぶ際に「団体の信頼性を保証する第三者機関の認証制度や認証マーク」を重視する人は全体の56.2%と過半数を占めています。信頼できるNPOの要素として「行政機関の認証を受けていること」を選んだ人は43.1%であることから、行政機関や第三者機関の認証が信頼性と寄付の意向の向上に重要なポイントであることがわかります。

16. 「客観的に外部からの評価を受け、信頼性・透明性の向上に取り組んでいるか」も重視される傾向

さらに、寄付先を選ぶ際には客観的に外部からの評価を受け、信頼性・透明性の向上に努めていることを重視する人は44.2%と半数に近い人が重視しています。外部からの評価を受け、そこから信頼性や透明性の向上に繋げた取り組みをすることの重要性がうかがえます。

 

調査報告書の詳細については、下記URLよりご覧ください。

 

 

【調査概要】

調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
対象者条件:男女18~79歳
サンプルサイズ:3000
質問数:29問
調査協力:株式会社インテージリサーチ
助成:(公財)日本財団

 

◇◆◇◆◇◆◇公益財団法人 日本非営利組織評価センター(JCNE)について◇◆◇◆◇◆◇

団体名:公益財団法人 日本非営利組織評価センター
理事長:佐藤 大吾
所在地:〒105₋0001 東京都港区虎ノ門1丁目11-2 日本財団第二ビル3階
設立:2016年4月1日
電話番号:03₋6457₋9721(平日9時30分~17時30分)
URL:https://jcne.or.jp/
事業内容:評価・認証事業の実施・公開、評価・認証制度に携わる人材育成ほか

〈JCNEの評価制度及び本件調査に関するお問い合わせ〉
公益財団法人 日本非営利組織評価センター 瀬上・猪俣
E₋mail:office@jcne.or.jp