平素は当センター（JCNE）の事業に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

今般、2024年4月6日付で、「市民セクター全体の信頼性向上をいっそう進めていきたいと考える有志の会」による 『(一社)全国コミュニティ財団協会が起こした「虚偽の会計報告」事件に関し、適切な説明責任の遂行と信頼回復に資する対応を求める公開要望書』（以下「要望書」といいます。）が公開されました。

同要望書は、2016年度から2018年度にかけて(一社)全国コミュニティ財団協会（以下「CFJ」といいます。）が日本財団の助成を受けて行った事業における会計上の問題点（以下「本件」といいます。）に関して、CFJを宛先として作成・公開されたものですが、CFJ及びCFJの役員らに対する質問・要望に留まらず、CFJと一部の役員（過去に役員であった者を含む）が重複するJCNEの運営体制等について疑義を呈する内容となっています。

本件は、民間公益団体の信頼性の向上を目的として各種事業を行っているJCNEとしても重大な関心事であり、可能な範囲で事実関係等の把握に努めながら、事態の推移を注視してきたところですが、要望書にてJCNEに言及されたことを受けて、2024年4月12日に臨時理事会を開催し、本件及び要望書への対応について審議を行いました。

審議の結果、本件及び要望書について、JCNEの考えを対外的に表明するべきとの意見が多数であったことから、以下のとおり、コメントいたします。

まず、前提として、CFJとJCNEとは、一部の役員等の重複がある（あった）のは事実ですが、両組織の間にそれ以上の関係はありません。JCNEの主要事業である非営利組織の評価・認証事業は、JCNEが独自に行っているものであり、CFJの事業とは無関係です。また、JCNEが過去にCFJを評価または認証したこともありません。

JCNEの役員等には、CFJの元会長の深尾昌峰評議員、CFJの理事である石原達也理事と鈴木祐司理事がいましたが、それぞれ2024年3月31日付でJCNEの評議員・理事を辞任しております。

2021年2月からCFJの監事を務める山田業務執行理事は、JCNEを代表し、またはJCNEにおける職務に関連してCFJの監事に就任したものではなく、あくまで個人としての立場で監事を務めているにすぎません。同人のCFJ監事の職務とJCNEの業務執行理事の職務との間に関連性はありません。山田業務執行理事からは、CFJの監事としての職務執行状況について、CFJへの守秘義務に抵触しない範囲で顛末報告を受けています。また、JCNEの役員等を務める他のCFJの役員らに対しても、個別にヒアリングを行っています。しかし、CFJに対して守秘義務を負っている山田業務執行理事に対して、JCNEが報告を求めることができる範囲は限られており、同理事や他のCFJ役員らのCFJ内での職務執行状況やCFJとしての対応の適否について、JCNEが重要な事実関係を把握し、その適否を評価することは困難です。また、JCNEとして評価・認証事業の対象でもない他団体に対して、それを行うべき立場にあるとも考えておりません。その役割は、JCNEではなく、CFJが設置した第三者委員会が担うべきものと認識しています。そのため、JCNEとしては、山田業務執行理事のCFJの監事としての職務執行の適否については、コメントを差し控えます。

要望書では、山田業務執行理事が、本件発覚後、CFJ監事としての職責を十分に果たしていなかったのではないかとの問題意識から、同理事がJCNEの評価・認証事業において中心的な役割を果たすことについて疑問を投げかける箇所があります。

しかし、JCNEにおいて、業務執行理事は、理事会で決定された業務執行に関する意思決定に基づき、理事長を補佐し、職務権限規程によって付与された権限の範囲内で業務を執行するべき者であり、その裁量の範囲は限られています。加えて、JCNEの評価・認証事業は、外部の有識者の関与のもとに作成された評価・認証業務実施要領に従い、公正・適切に運営されています。いかに業務執行理事といえども、評価・認証のプロセスに恣意的に関与し、結果を左右することはできません。このように、JCNEでは、組織としてのガバナンスが機能していることから、仮に山田業務執行理事の他団体の監事としての職務に不十分な点があったとしても、そのことでJCNEの事業に不正や不都合が生じる可能性は低いと考えています。JCNEとしては、これらのことをしっかりと説明することにより、JCNEの事業に対するステークホルダーからの信頼が害されることのないように努めていく所存です。

要望書には、「当事件の処理がつくまで、貴協会（※全国コミュニティ財団協会）の役員が中心的役割を務める関係団体においては、当該役員は責任をもって他団体を指導するような事業の一時停止などの適切な対応をとる」ことを求める旨の要望も記載されています。しかし、上記の理由から、本件に関連して、JCNEの事業活動を一時停止する必要はないものと考えます。

最後に、JCNEとしても、本件については遺憾の意を表するとともに、CFJが設置した第三者委員会による調査を踏まえて、社会に対する説明責任を果たすことを期待していることを申し添えます。

（公財）日本非営利組織評価センター
理事長　　佐藤　大吾