自治体による認定NPO法人の条例指定制度において、日本非営利組織評価センター（JCNE）と京都府・京都市の連携が新たに始まりました。
京都府・京都市の税金控除の対象となるNPO法人について、行政の定める要件のひとつに、JCNEの評価を受けることが定められました。（※1）

京都府内または京都市内に事務所を置くNPO法人は、条例指定を受けることで税金控除の対象になることができます。その要件のひとつに「外部評価」を受けることが定められています。この度、JCNEがこの制度の評価者として新たに指定されることとなりました。
JCNEの組織評価が行政で活用されることは今回が初めてです。

JCNEの組織評価の取り組みは2023年現在において8年目になります。これまでの実績が認められ、行政での活用が進むことになりました。今後もNPO法人等の信頼の証として組織評価の普及を行ってまいります。

JCNEの組織評価とは？
2016年の設立以来、全国の非営利組織を対象とした組織評価制度の構築、運営を行っています。書面評価と訪問評価を組み合わせて行うアドバンス評価は累計123回実施。約40名の評価員を登録しています。アドバンス評価を通して実務家・専門家の助言を伝えるとともに、組織改善が必要な箇所についてサポートを行います。さらにオンラインで受診可能なベーシックガバナンスチェック制度を構築、運営し、累計679回の評価を行いました。非営利組織のための第三者組織評価の普及に貢献しています。（※2）

京都府・京都市の個別指定制度とは？
条例指定を受けたNPO法人への寄付について、個人府民税・個人市民税の税額控除が受けられる仕組みです。民間の寄付を促し、NPO法人の活動を支援します。また、条例指定を受けたNPO法人は認定NPO法人になるための「パブリック・サポート・テスト基準」を満たすことができます。条例指定を受けるための要件のひとつに外部評価が定められています。

京都府
https://www.pref.kyoto.jp/npo/kojotaisho.html

京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000220226.html

（※1）京都府「特定非営利活動について評価をすることを事業として行っているもので知事が定める者等の評価を受けることにより、活動の内容を改善する仕組みを有すること。」（資料『府の条例による個別指定を受けるための基準』より）、京都市「特定非営利活動に係る学識経験者等による外部評価を受けることにより，活動の内容を改善する仕組みを有すること。」（資料『寄附金の税額控除の対象となる『条例指定制度』の概要』より）。この評価者として新たにJCNEが指定されました。

（※）評価の累計回数は2023年3月末時点のものです。