当センターでは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましたので、公表いたします。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
（一財）非営利組織評価センター
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2022年4月１日 ～２０２４年３月３１日までの２年間
２．内容
目標１：
職場全体で次世代育成に貢献し、必要な人が必要な時に休める環境づくりを進めるため、育児休業規程の改定、出生時育児休業制度の前倒し導入、育児休業取得促進方針の策定と関連施策の周知・研修、不妊治療のための特別休暇の導入を実施する。
＜対策＞
● 2022年4月～ 育児休業規程の見直し、改定案の作成
● 2022年５月～ 出生時育児休業制度の導入、育児休業規程への追記
● 2022年５月～ 育児休業等取得促進方針の作成
● 2022年５月～ 育児休業および介護休業に関する研修および意見交換会実施
以後年1回、研修を実施
● 2022年６月～ 不妊治療のための特別休暇制度を導入し、就業規則に盛り込む
● 2022年６月～ 各種申請フォームの作成、周知
目標２：
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。また、育児休業期間中の代替要員についての検討や、業務内容・業務体制の見直しを実施する。
＜対策＞
● 20２2年５月～ 全職員に対し、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
● 20２2年５月～ 育児休業期間中の業務体制の見直しに関する議論の場をつくる
● 2022年 6月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
以上
【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
