2022年4月1日にパワーハラスメント防止措置が中小事業主も義務化されることに伴い、当センターでは2021年秋からハラスメント全般の防止を強化する施策に取り組んできました。
非営利組織の組織評価機関として、ガバナンス・コンプライアンスの観点から、ハラスメント防止について積極的に取り組む必要があると考えており、その一環として外部に対してもその取り組みを表明することが大切だと考えています。そこで、当センターで実施している施策についてご紹介するとともに、ハラスメントに関する外部問合せ窓口をご案内します。
＜ハラスメント防止措置の方針＞
今般の法律改正では、パワーハラスメント防止措置の義務の他に、望ましい取り組みとして、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等と一元的に相談に応じることができる体制の整備が求められています。当センターのこれまでの取り組み状況も踏まえて、パワーハラスメント以外のハラスメントを含むハラスメント全般の対策として実施します。
＜ハラスメント防止対応の具体策＞
①「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の整備
②トップメッセージの発信
③相談窓口・対応フローの作成
④相談窓口の設置
⑤役職員を対象にした研修の実施
＜ハラスメント防止対策 トップメッセージ＞
ハラスメント防止方針
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、役職員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。当センターは、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
- 当センターは、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。
- 当センターの役職員は、ハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
- 当センターは、役職員全員が「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」ために、取組を徹底します。
- 研修なども実施しますので、ハラスメントに関する知識を学び、ハラスメントのような行為を発生させない、許さない組織風土づくりを心掛けてください。
- 当センターは、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応します。
2021年11月1日
理事長 太田達男
＜外部からのハラスメントに関する相談窓口＞
コンプライアンス違反やハラスメント等に関する通報窓口として、専用の公益通報ヘルプライン窓口を設置しています。当センターの役職員及び登録評価員の言動や、組織運営について、苦情やご意見、お気づきの点がございましたら、公益通報ヘルプライン窓口よりご連絡をお願いします。
公益通報ヘルプライン窓口は、当センターにおける、ハラスメントを含めて、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のために設定したものです。
