韓国のTV朝鮮放送社の『探偵報道セブン』より取材依頼があり、当センター理事長太田達男がZoomでインタビューを受け、その様子が放映されました。

同番組は、韓国内外の政治や経済、社会問題を深掘りして取材し、社会を告発する正統探査報道番組とのことです。昨今の韓国では、国会議員が慰安婦支援団体への寄付金など資金を流用した疑惑をはじめ、昨年から市民団体の逸脱行為が相次ぎ、市民団体への信頼が著しく低下しているそうです。その中で、最近論議されている「非営利団体」の予算問題や政治化問題を通じて、私益ではなく公益のために力を入れるべき韓国の一部「非営利団体」の問題を考えながら、今後、非営利団体が進むべき方向を模索する放送を企画しているとのことでした。

韓国の非営利組織の現状を考えるのに、日本の非営利組織セクターの状況や意見を聞きたいということで、非営利組織評価センターに連絡があったものです。具体的には、日本の代表的な非営利組織認証団体である当センターの関係者から、日本の非営利組織の制度と韓国の制度の違いをみながら、韓国の非営利組織が日本の非営利組織の認証制度を見習うべき点は何なのか、韓国の非営利団体が進むべき方向性は何なのか、当センター関係者の意見を聞きたいというものでした。

同企画の『探査報道セブン』は2021年10月28日に、「過去10年、ソウル市ではどんなことがあり、韓国市民団体の現状と今後のあり方を検証する」というテーマで放送されました。日本の非営利組織の制度や現状について、当センター理事長の太田より説明を行いました。

番組内では「公益活動の一部は税金で賄われて仕事をすることがある。 したがって税金をむやみに使うことの不正は許されない。 税金を使う時は必ずいい成果を出していかなければならない。 政府と近づきすぎたり、政府と癒着せず、政府に問題があるのであれば、それを改善するための要求をしていかなければならない。」というインタビューが使われました。