平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

私たち非営利組織評価センターは、非営利組織を対象にした第三者評価機関として設立されました。ベーシックガバナンスチェック制度、及びグッドガバナンス認証制度という組織評価を運用し、非営利組織のガバナンスについて、団体の運営状況や改善の取り組みを評価しています。私たち自身も、ガバナンスの状況を評価する第三者評価機関として、自らのガバナンスや組織運営の状況をチェックし、改善を行うことはとても大切なことだと考えています。この度、当センターにおけるガバナンスの改善につきまして、その経緯と改善の状況をご報告いたします。

昨年9月に職員から業務執行や組織運営に対する問題提起が当センター監事になされました。監事は、一般法人法99条2項、197条による監事の権限に基づき、ガバナンスの状況を検証し、その改善に取り組む機会とすべく、「JCNEガバナンス改善のための検討会議」を開催しました。検証にあたっては、監事の他に一部の理事、評議員がメンバーとなり、執行部や事務局へのヒアリングを行った上で、検討・議論を行いました。

この会議の議論を経て、監事は2020年4月に監事意見書を作成し、一般法人法101条1項、197条に基づき、2020年6月5日の理事会にて報告を行いました。監事は、執行部に対して以下の課題を提示し、改善策を検討すべきとの提案を行いました。

①適時適切な意思決定を実現するための意思決定プロセスが不明瞭になっている。

②業務執行理事、事務局長及び事務局のそれぞれの役割 (権限と責任)が明確になっていない。

③上記①②の状況から、事務局の理解と納得感を得られていないところが一部ある。 

その提案を受け、執行部ではガバナンスの改善に着手しました。監事意見書に基づき、執行部及び事務局において、具体的な改善案を検討しました。あわせて、新型コロナウィルスの流行による在宅勤務の開始、職員2名の採用に伴う組織体制の強化など、働き方や組織運営の面で大きな変更が生じたタイミングであったことから、それらを反映した内容として検討を行いました。これらの検討に基づき、以下の項目の通り、ガバナンスの改善に取り組むことにしました。

・事業に関してスムーズな意思決定や議論ができるように、これまでの方法を見直し、内部ルールを明文化する。

・執行部及び事務局における会議の種類と方法を整理し、内部ルールを作成し、運用を行う。

・2名いる業務執行理事の役割を整理するとともに、執行部と事務局とのそれぞれの役割（権限と責任）を明確にし、内部ルールとして明文化する。

・事業内容が拡大していく中で、効率よく事業を進めていく体制（担当制）を構築し、業務分担を明確にする。

・新型コロナウィルスの影響下でも適切に業務が遂行できるように、テレワーク勤務規程の制定や業務に関わる情報共有のルール化などを行い、在宅勤務を積極的に推進する。

・役員と事務局間において、事業の進捗がわかるように適切な情報共有を図る。

・一連のガバナンスの改善について、これまでに作成した内部ルールを整理し、必要なものは新たに作成し、明文化を図るとともに、執行部及び事務局で一緒に内容を検討し、共有を行う。

これらの取り組みは、検討をしながら着手できるところから改善を行いました。あわせて、2020年10月21日に開催された当センター理事会で執行部より検討内容と改善の実施状況について報告を行いました。

今後は、今回のガバナンスの改善が適切に運用されていくように組織運営を行い、継続的にガバナンスの強化、改善に取り組んで参ります。

以上、当センターのガバナンス改善の取り組みとして、報告させていただきます。