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評価結果

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イーネットビワコタカシマ

認定特定非営利活動法人 eネットびわ湖高島

評価を受けた年度
2016
団体所在地
滋賀県
活動分野
  • まちづくり
  • 観光
  • 情報化社会
  • NPO支援
団体ホームページ
http://www.takashima-e.net/
評価日
2017年02月15日
評価更新日
2017年02月15日

認定特定非営利活動法人 eネットびわ湖高島

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認定NPO法人eネットびわ湖高島は、滋賀県高島市の内外に対して、豊かな自然や文化的・歴史的資産にあふれる「びわ湖源流の郷たかしま」の地域資源と、それらを保全する人々の暮らしや営みについての情報を発信することによって、高島市民と都市住民との相互理解と交流の促進に関する事業を行い、琵琶湖・淀川水系の上流域と下流域に暮らす住民相互が連携して互いの安全・安心の暮らしを守る活動の促進を図ります。

評価結果

凡例

チェックあり … 基準を満たしています。

チェックなし … 基準を満たしていません。

横線 … 評価対象外

  • 組織の目的と事業の実施

    • 1.組織の目的と事業を文書化している

      基準を満たしています。

    • 2.非営利型法人である

      基準を満たしています。

    • 3.組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している

      基準を満たしています。

    • 4.事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある

      基準を満たしています。

    • 5.各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている

      基準を満たしています。

  • ガバナンス

    • 6.法令および定款に則って代表者および役員(理事3人以上、監事1人以上)を選任または解任している

      基準を満たしています。

    • 7.定款に基づく役員会(理事会、運営委員会等)を年に2回以上開催している

      基準を満たしていません。

    • 8.社員総会(評議員会)を年に1回以上、実際に開催している

      基準を満たしています。

    • 9.役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している

      基準を満たしています。

    • 10.1事業年度において、役員会(理事会、運営委員会等)または社員総会(評議員会)で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を行っている
      ①事業計画・予算計画・事業報告・決算報告
      ②役員の報酬に関する規程

      基準を満たしています。

    • 11.監事は監査を行っている

      基準を満たしています。

  • コンプライアンス

    • 12.税金を滞納していない

      基準を満たしています。

    • 13.直近の登記事項を登記している

      基準を満たしています。

    • 14.個人情報保護に関する規定を定め、取得目的を明示している

      基準を満たしています。

  • 情報公開

    • 15.組織の所在地および問い合わせ方法をウェブサイト上で公開している

      基準を満たしています。

    • 16.法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している

      基準を満たしています。

    • 17.寄付者・支援者等に事業の成果を報告している

      基準を満たしています。

  • 事務局運営

    • 18.会計に関する専門知識をもった担当者またはアドバイザーがいる

      基準を満たしています。

    • 19.現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある

      基準を満たしていません。

    • 20.法定保存文書の保存をしている

      基準を満たしています。

  • 職員の雇用 : 無

    ※評価基準21〜23は職員の雇用がある団体のみ評価を行います。

    • 21.雇用契約書等で雇用条件の提示を行っている

      評価対象外

    • 22.職員の就業状況を把握し、管理している

      評価対象外

    • 23.労働保険に加入している

      評価対象外

運営・取り組みの詳細

基準7

平成29年度より年間最低2回の理事会を開催し、定款の第32条に定める内容で必要な事項について協議を行います。 特に、下半期に開催する理事会においては、上半期の活動の振り返りを行い、必要であれば下半期活動の軌道修正を協議するとともに、次年度の基本的な活動骨子についても協議するものとします。

基準19

組織および予算規模が小さいことから理事長自ら会計責任者兼会計担当者として経理業務全般を担当していましたが、平成29年度からは全ての入出金について、副理事長による確認チェックを行う様に改めます。