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CSR等の活用例

企業CSRご担当者が新たな支援先の選定に苦慮されているというお話を伺うことがあります。

支援したいNPOが「どのような事業を行っているか」「活動地域はどこか」という自社事業に関連がある公益活動を支援したいものの、支援の決定には社内のみならずステークホルダーへの説明責任が伴うからです。また、企業、NPO、大学といった各機関のナレッジや人材を連携させた取り組みも増えてきました。

事業内容に着目して協働するため、ぜひこの組織評価をご活用ください。
第三者機関により、一定の組織運営基盤を持つ団体であるという評価を得たNPOであることをステークホルダー等への説明にご利用いただけます。

ご報告

東洋経済新報社主催、企業CSR担当者向け講演会にJCNE理事長の太田達男が講演に登壇しました。

概要 第8回東洋経済CSRセミナー「企業とNPOの上手な付き合い方」
当日のレポートはこちらに掲載されています。

開催日  2016年5月23日(月)14時から17時うち1時間講演

主催者  東洋経済新報社データ事業局 CSRデータ開発チーム『CSR企業総覧』編集部

会 場  社団法人経済倶楽部ホール(東洋経済ビル9階)

lecture講 演  「NPOを評価する」

  1. わが国におけるNPOの現状
    • 非営利組織の種類と数
    • その法制と税制の枠組み
    • 活動の実態と望まれる自己規律
  2. 英米等のNPO評価機関
    • NPO評価機関の必要性
    • 主要な評価機関の紹介
  3. わが国初の全国組織としてのNPO評価機関誕生
    • 一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)について
    • そのミッションとゴール
    • 評価はどのようにして行われるか

企業CSRご担当者からはアンケートで下記のようなコメントをお寄せいただきました。

  • 寄付先のNPOを探しているためその評価情報が選定情報になると思う。
  • つき合うNPOを決める際の一情報として参考になる。
  • 企業内において(支援の決定の際)上層部への説得材料にもなる。
  • NPOと連携したいと社内で話題になっても「そのNPO、本当にいいところ?」という不安感を訴えられるので、このような評価センターや情報があるのはとても助かります。

支援先のNPOをさがす際にぜひ参考にご活用ください。